平成25年度税制改正大綱『贈与税はどうなるの?』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年02月05日

贈与税の税率構造の見直し

贈与税の軽減及び最高税率の引き上げられました。

① 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

【現行】                      【改正案】

課税財産の額 税率 控除額
200万円以下 10%   -
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円
課税財産の額 税率 控除額
200万円以下 10%   -
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成27年1月1日より適用

② 上記①以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

【現行】                      【改正案】

課税財産の額 税率 控除額
200万円以下 10%   -
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円
課税財産の額 税率 控除額
200万円以下 10%   -
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成27年1月1日より適用

相続時精算課税制度の適用要件の見直し

相続時精算課税制度の適用要件が拡大されます。

① 受贈者の範囲に、20 歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加する。
② 贈与者の年齢要件を60 歳以上(現行 65 歳以上)に引き下げる。

平成27年1月1日より適用

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されました。

受贈者(30 歳未満の者に限る。)の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500 万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500 万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

(注)教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいう。
① 学校等に支払われる入学金その他の金銭
② 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの

 

*税制改正大綱とは、税制改正の原案であります。3月の国会で決定されるまでは成立していませんのでご注意下さい。

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