在留管理制度で就労のことを中心に前２回説明してきましたが、最後に、就労制限がない在留資格について説明致します。
就労制限を受けない在留資格は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。これらは身分や地位に基づく在留資格で、在留活動の範囲に制限を設けていません。就労についても制限がなく、パートなどの単純労働も可能です。
永住者
（該当例）
法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く）
(在留期間)
無期限
日本人の配偶者等
（該当例）
日本人の配偶者・子・特別養子
(在留期間)
５年、３年、１年又は６月
永住者の配偶者等
（該当例）
永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子
(在留期間)
５年、３年、１年又は６月
定住者
(在留期間)
第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等
(在留期間)
５年、３年、１年、６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）
