家賃支援給付金 申請時の注意点

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月20日
家賃支援給付金 申請時の注意点 京都 宇治市 黒瀬税理士事務所

家賃支援給付金の申請受付が開始され1週間ほど経ち全貌が明らかになってきました。

添付書類は持続化給付金と同じものもございますが、今回は家賃支援給付金の申請に特有の添付書類を中心に誤りやすいところなどを解説させて頂きます。

家賃支援給付金の概要

2020年5月から12月の間に①または②に該当する場合は、中小法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円の家賃支援給付金を申請することができます。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

詳細は下記の過去の記事を参照してください。

▶京都・宇治市 黒瀬税理士事務所 家賃支援給付金 6月下旬から申請開始!?

注)同族会社によくあるケースなのですが、賃貸人(貸主)が賃借人(借主)の代表取締役である場合など、給付額の算定根拠とならない契約に該当しますのでご注意ください。

家賃支援給付金の必要書類

一般的な申請に必要な書類は以下のとおりです。特別な申請(例外)の場合は必要書類が追加・変更があります。

法人

①確定申告書別表1の控え
②法人事業概況説明書の表・裏
③売上減少対象月の売上台帳等 注)期間が2020年5月~12月の間のいずれかです。
④電子申告メール詳細(受信通知) *電子申告の場合のみ
⑤法人名義の通帳表紙 *法人の代表者名義も可
⑥法人名義の通帳1・2ページ目両方

※ここまでは持続化給付金と同じ資料です

⑦賃貸借契約書の写し
⑧直前3か月の賃料の支払い実績を証明する書類
⑨誓約書

個人事業者

①2019年分の確定申告書第1表の控え
②2019年分の所得税青色申告決算書の1・2ページ目 *白色申告は不要
③売上減少対象月の売上台帳等 注)期間が2020年5月~12月の間のいずれかです。
④電子申告メール詳細(受信通知) *電子申告の場合のみ
⑤申請者本人名義の通帳表紙
⑥申請者本人名義の通帳1・2ページ目両方
⑦本人確認書類の写し(運転免許証の表裏など)

※ここまでは持続化給付金と同じ資料です

⑧賃貸借契約書の写し
⑨直前3か月の賃料の支払い実績を証明する書類
⑩誓約書

誓約書

申請する前に、誓約書をダウンロードして署名を行ってから、PDFや画像に変換して添付を行います。

【法人】
▶経済産業省 中小法人等 誓約書 様式2 PDF

【個人事業者】
▶経済産業省 個人事業者等 誓約書 様式2 PDF

賃貸借契約書に印をつける

申請に添付する賃貸契約書はコピーを取り、そのコピーに下記の①から⑧の印を記載してから、PDFや画像にして添付する。

賃貸借契約等証明書

賃貸借契約書の記載事項が満たしていない場合や存在しない場合は、賃貸借契約書に加えて、あるいは、替えて賃貸借契約等証明書を管理会社や大家さんに所定の様式に証明してもらうことになります。
個々のケースにより様式が異なりますので、ケース別では次のとおりです。

契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合

現在の貸主が、賃貸契約書に記載の貸主などの名義と異なる場合には、様式5-1賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)を管理会社や大家さんに証明してもらうことになります。

貸主が相続などにより不動産の所有者が変わった場合などが該当すると考えられます。
こちらに該当する場合は、元の賃貸借契約書写しと当該賃貸借契約等証明書の添付が必要となります。

▶経済産業省 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)様式5-1 PDF

▶経済産業省 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)様式5-1 PDF

契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合

申請者の名義が、賃貸借契約書に記載の借主などの名義と異なる場合には、様式5-2賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合)を管理会社や大家さんに証明してもらうことになります。

借主が法人成りにより契約書の変更を行っていない場合などが該当すると考えられます。
こちらに該当する場合は、元の賃貸借契約書写しと当該賃貸借契約等証明書の添付が必要となります。

▶経済産業省 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合)様式5-2 PDF

▶経済産業省 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の賃借人等と申請者の名義が異なる場合)様式5-2 PDF

契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合

申請の対象となる賃貸借契約は、2020年3月31日と申請日の両方において有効であることが必要です。
更新などにより、元の賃貸借契約書を見てもわからない場合には、更新の覚書により有効であることを証明します。

更新の覚書がない場合には、様式5-3賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)を管理会社や大家さんに証明してもらうことになります。
こちらに該当する場合は、元の賃貸借契約書写しと、更新の覚書、または、当該賃貸借契約等証明書の添付が必要となります。

▶経済産業省 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)様式5-3 PDF

▶経済産業省 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)様式5-3 PDF

契約書等が存在しない場合

賃貸借契約を口頭などで取り決めしてるので契約書が存在しないなどの場合には、様式5-4賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)を貸主に証明してもらうことになります。
こちらに該当する場合は、賃貸借契約書に替えて、当該賃貸借契約等証明書の添付が必要となります。

▶経済産業省 中小法人等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)様式5-4 PDF

▶経済産業省 個人事業者等 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)様式5-4 PDF

支払実績証明書

申請には、申請前3か月間の賃料を支払っている実績が必要です。

領収書や振込書控、預金通帳の写しがあれば問題ないのですが、よくあるのが金融機関によっては振込をしているのが「フリコミ」としか記帳されない場合などには、様式1支払実績証明書を管理会社や大家さんに証明してもらうことになります。

こちらに該当する場合は、支払実績証明書を申請前3か月間の賃料を支払っている実績の証明として使います。

▶経済産業省 中小法人等 支払実績証明書 様式1 PDF

▶経済産業省 個人事業者等 支払実績証明書 様式1 PDF

支払免除等証明書

申請には、申請前3か月の賃料を支払っている実績が必要ですが、貸主から賃料のなどの免除または猶予、支払いを滞納している場合には、様式6支払免除等証明書などが必要となります。

ただし、この場合には、最低でも申請日から1か月以内にひと月分の賃料を支払っていることが必要となります。

▶経済産業省 中小法人等 支払免除等証明書 様式6 PDF

▶経済産業省 個人事業者等 支払免除等証明書 様式6 PDF

最後に

このように家賃支援給付金の申請には、特に賃貸借契約書の有無や記載事項の事前確認が必要です。

また、賃貸借契約が複数ある場合(例えば、テナントと駐車場など)は個々に記載事項の確認を行い、記載事項を満たしていない場合などは、管理会社や大家さんへ証明書類を依頼することになります。
場合によっては、証明書発行まで時間が掛かりますので、早い目にご依頼されることをお勧めします。

持続化給付金と違い、家賃支援給付金は「賃貸借契約書」や「賃料の3か月間の支払い実績証明」もポイントとなりますのでご注意ください。

経済産業省 家賃支援給付金申請サイト

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
経理代行サービス
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • リスクマネジメント
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

バックオフィス業務をマネーフォワード クラウドで自動化

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計