節税

海外中古不動産の節税スキームに歯止め!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年12月02日

高額所得者向け個人の節税スキームで海外中古不動産を購入して、4年間(減価償却費が計上できる期間)多額の減価償却費を経費に算入し、不動産所得を赤字にすることにより、他の所得と損益通算を行い節税を行います。また、6年目で当該 […]

所得拡大促進税制が大きく変化!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年09月24日

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が一定の要件を満たした場合に利用できる税額控除です。平成30年度の税制改正で給与増加額の15%→25%の上乗せなど制度が大きく変わりました。今回は新しい所得拡大促進 […]

個人事業主必見!お金を残せる節税方法

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年09月17日

9月になり少し過ごしやすくなってきましたね。今年も9ヶ月が過ぎようとしていますが、個人事業者の方は、会計の期間が毎年1月~12月となり、令和元年は残すところ3ヶ月と少しになりました。今年は例年より売り上げが好調だなぁ!事 […]

一時払い終身保険を活用した相続対策

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年08月19日

お盆休みも終わり今週から仕事をはじめられる方が多いのではないでしょうか。私共も今週から仕事に復帰致しますが、意外とこの時期にご相談が多いのが相続申告です。基礎控除が下がってから増えつつある相続税申告ですが、事前に節税対策 […]

iDeCoで節税!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年07月22日

京都・宇治市は只今梅雨でムシムシする今日この頃、先週には京都の祇園祭も終わり、8月に入ると税理士試験が始まります。そこで本題なのですが、個人事業主向けの資金を残せる節税対策として小規模企業共済は以前の記事でご案内したとお […]

所得拡大促進税制を拡充と3年間延長!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年12月03日

従業員様への給与を増加させた場合に、当該増加額の一部を法人税(個人事業者の場合は所得税)から税額控除する税制が「所得拡大促進税制」です。平成30年度の税制改正では、要件が緩和されたり、税額控除率が拡充されました。今回はこ […]

まだまだ利用できる「中小企業経営強化税制」‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月16日

最近、業績が良い会社が少しづつ増えている感じがします。そこでよくご相談を受けるのが節税対策です。今回は設備投資を行って節税できる「中小企業経営強化税制」を簡単にご説明致します。 中小企業経営強化税制とは 中小企業等(法人 […]

計算するだけで節税できる「所得拡大促進税制」‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月09日

会社の2月決算や3月決算の申告期限が近づいてきました。そんな中、税額が多く出た時に節税対策として活用できるのが「所得拡大促進税制」です。積極的に賃金アップを行っている会社は適用できる場合が多く、青色申告をされている個人事 […]

商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年04月18日

卸売業、小売業、サービス業の個人事業者、中小法人で、例えば、「新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる」、「レジスターを入れ替える」、「古くなった看板などお店の外装をきれいにする」といった場合に、この制度を使えば、設備を […]

小規模企業共済の有効活用

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年01月16日

小規模企業共済とは? 一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。 加入要件は、常時使用する従業員の数が20人(商業、サービス業は5人)以下である企 […]

青色申告者なら30万未満の減価償却資産を一括経費にできる!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2012年12月29日

固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものは、耐用年数に応じて数年間かけて経費化されていきますが、この『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度』は、青色申告者が30万円未満の減価 […]

事業年度に生じた欠損金に対しての税制措置

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2012年12月28日

もう残すところ今年もあと数日。。。日が過ぎるのが早く感じます。 カニのおいしいシーズン!と思いながら、毎年おいしそうなカニを買いそびれています(笑)ネットで注文しようと思う頃には。。。『完売』の文字が。 来年こそは、早い […]

資金を残せる節税対策2『経営セーフティー共済』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2012年12月15日

資金を残せる節税対策2は『経営セーフティー共済』をご案内致します。 この共済は、掛金全額を損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。 毎月の掛金月額は、5千円~20万円となります。1年分前納して頂くと最大20 […]

資金を残せる節税対策1 『小規模企業共済』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2012年12月14日

経費を使って節税。。。 良く聞くのですが、果たしてそうでしょうか? 戦略的経費で将来収益に結びつく、作業効率が良くなるetc裏付けがあるものはまだ良いと思われます。 経費の内容にもよるのですが、例えば『単純に経費を使う』 […]

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