創業補助金

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年04月17日

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)は、女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援する補助金です。

女性や若者の地域での起業・創業に、最大200万円補助(2/3)

地域のニーズに対応し、独創的な商品やサービスを新たに提供しようとする女性や若者のチャレンジを支援する補助金です。

家業を活かす第二創業では、最大で500万円を補助(2/3)

事業費や販路開拓に係る費用のほか、認定支援機関が実施する経営支援に対する謝金にも補助が出ます。

「認定支援機関」(金融機関等)が、計画策定~実行をサポート

認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されている必要があります。

補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいきます。

①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
*第1次受付では、[海外需要獲得型起業・創業]は対象としません。

補助内容

弁護士、弁理士、税理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

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参考例

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公募期間等

第2次受付の期限は平成25年4月22日(月曜日)です。京都府の場合は、受付先が「公益財団法人京都産業21」となります。

女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦をご検討されている方は、交付決定日以降に発生する税理士の顧問契約の費用なども補助対象経費となりますので、チャレンジされてみてはいかがでしょうか。
今回は第1回募集ですが、今後、複数回募集を予定されています。

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