外部専門家の支援を受けた経営の立て直しを支援
条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の２／３（上限２００万円）まで、経営改善支援センター（全国４７都道府県に設置）が支援してくれます。
お問い合わせ（京都府の場合）：京都府経営改善支援センター 電話番号 075-221-2678
認定支援機関とは
中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、 中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
利用申請から支払決定までの流れ
