前回は給与をもらっている人で確定申告が必要な人を確認していきました。今回は収入が給料以外の人を確認していきましょう。
収入が給料以外の人
①個人事業者や不動産の賃貸収入がある人
②資産の売却、配当、年金などの収入がある人
確定申告に必要な書類例
[満期保険金等を受け取った人]
保険会社等から送られてきた計算明細書など金額がわかる書類
[公的年金等を受給を受けた人]
年金等の源泉徴収票など
[同族会社の貸付利子や家賃収入を受けた人]
Ｈ25年中に受けた貸付金利子や家賃年額の明細がわかるもの
[配当金を受けた人]
配当等の支払通知書
[ＦＸ・外貨預金等の為替差損益がある人]
取引報告書など差損益の明細がわかる書類
[不動産の売却]
・売買契約書
・登記事項証明書
・譲渡資産の取得価額や譲渡費用がわかる書類
[株式の売却]＊申告が不要な場合もあります。
・（上場株式）特定口座年間取引報告書など
・（非上場株式）売買契約書、譲渡株式の取得価額のわかる書類
個人事業者の確定申告に必要な書類等の例
・会計帳簿（現金出納帳など）、通帳
・売上や仕入、経費の確認資料（請求書控、領収書、請求書、カード利用明細など）
・12月末日までの締め後の売上と仕入、経費の確認資料（帳端分）
・棚卸表
・自家消費や家事関連費の明細書
・生命保険料、地震保険料の控除証明書
・国民年金保険料や国民年金基金の控除証明書
・小規模企業共済掛金払込証明書 など
平成25年分の所得税確定申告は、平成26年2月17日（月）より受付が開始されます。上記のように必要書類も多くございますので、余裕をもって早いめの申告をおすすめします。申告期限間際は、例年、大変混雑しますので思ったより時間が掛かったりします。
当事務所でも京都・宇治を中心に確定申告無料相談などの確定申告サポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
