あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
年末年始の休暇もあっという間に終わり、本日より仕事始めのところが多いのではないでしょうか。
年明けの税務のスケジュールは1/31（金）に法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告等の提出がございます。そして、2/17（月）から3/17（月）までは所得税の確定申告期間となります。還付申告の方は、本日より提出することが可能です。
今回から3回にわけて確定申告が必要な人を確認していきましょう。
給与をもらっている人
収入が勤務先の会社からの給与（2,000万円以下）だけの人は、通常、年末調整を行うことによって確定申告は不要となります。これらの給与所得のみの方で確定申告が必要な人は、次のような方です。
①給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人
②2社以上から給与の支払いを受けている人
③給与のほかに臨時的な収入による所得が20万円を超える人
[例]
・保険料を負担していた人が受け取る満期保険金、満期返戻金など
・配当収入、ＦＸ取引、外貨預金の為替差損益
・不動産や株式、ゴルフ会員権などの資産の売却収入
・公的年金等の受給（＊申告不要な人もいます）
＊公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には申告不要です。
④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給料の他に、貸付金の利子や資産の賃借料などを受け取っている人
給与所得者の方が確定申告する場合は、必ず源泉徴収票が必要となりますので、勤務先の会社で発行してもらいご用意ください。源泉徴収票以外の必要書類は次回以降をご覧ください。
