中小企業経営強化資金(日本政策金融公庫)

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年04月16日

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という新しい融資制度のご案内です。認定経営革新等支援機関の指導や助言を受け、事業計画の策定と計画・実績との進捗報告が必要となりますが、運転資金でも低金利で資金を調達することができます。

詳細については下記のとおりです。

中小企業経営強化資金

ご利用いただける方 次のすべてに当てはまる方
1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の
創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に
定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする
設備資金及び運転資金
ご融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間 設備資金:15年以内
〈うち据置期間2年以内〉
運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)
〈うち据置期間1年以内〉
利率(年) [特別利率A] 参考:5年払 1.45%(H25.4.10現在)
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきまして
は、要相談。1,500万円まで無担保・無保証人。

*使いみち、返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
*利率は金融情勢によって変動いたしますので、借入金利(固定)は、記載されている利率と異なる場合がございます。

事業計画の策定と計画・実績の比較

当事務所は、認定経営革新等支援機関です。事業計画の策定や計画・実績の比較のアドバイス等も行えますので、お気軽にご相談下さい。

日本政策金融公庫への事業計画書、事業計画進捗報告の提出書類等は下記のとおりです。

事業計画書(日本政策金融公庫 PDF 229KB)

事業計画書記入例(日本政策金融公庫 PDF 344KB)

事業計画進捗報告書(日本政策金融公庫 PDF 115KB)

カテゴリ:融資, 認定支援機関, 資金調達

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