コロナ融資の締切間近!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年11月16日
コロナ融資 締切間近

11月に入りコロナの感染者数が増えてきて第3波が到来した感じが心配になる今日この頃です。懸念しています中小企業への影響は、既に出ているところもございますが、これから来年にかけて大きな影響が出るお話をお伺いすることがあります。今回はコロナの影響に備えるため、あらためてコロナ融資の内容を確認していきましょう。

1.コロナ融資の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が一定率減少した中小企業者(個人事業者を含む)に対して、3年間の実質無利息化や保証料補給をして支援する融資制度です。このコロナ融資の制度は、金融機関経由で保証協会へ申し込みをする「新型コロナウイルス感染症対応資金」と日本政策金融公庫へ申し込みをする「新型コロナウイルス感染症特別貸付」がございます。その内容は次のとおりです。

2.京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金

各都道府県同様なのですが、京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金の概要は以下のとおりです。

◆要件及び特徴
以下の要件を満たす場合、全期間の保証料及び当初3年間の利子補給をうけることができます。実際の融資実行時には、保証料の支払いもなく、収入印紙代も掛からないため、融資を受けた全額が振り込まれます。その後の返済は3年間利息の支払いがなく、元金のみの返済となります。さらに、3年間の元金据え置きを選択した場合は返済がゼロとなります。

・個人事業主 直近の売上高5%ダウン→保証料及び利子の全額
・小・中小企業者 直近の売上5%ダウン→保証料の1/2
・小・中小企業者 直近の売上15%ダウン→保証料及び利子の全額

◆融資利率:年0.9%(固定金利)

◆保証料率:年0.85%(経営者保証免除を適用する場合は1.05%)

◆融資限度額:4,000万円

◆資金使途:運転資金、設備資金

◆返済期間:10年以内(5年以内の据置可)

今回のテーマにしていますが、こちらのコロナ融資の実施期間は令和2年12月31日保証申込受付分が最終となります。今後の状況により期限が延長される可能性はありますが、ご検討されている方は早いめに申し込みされることをおすすめします。

▶京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金の詳細はこちら

3.日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要は以下のとおりです。

◆要件及び特徴
直近の売上高が前年または前々年同期と比較して5%以上減少した場合などが対象となります。さらに、特別利子補給制度を受けようとよる場合の要件は以下のとおりです。この特別利子補給制度は、当初3年間分の利子が一括で後日に利子の補給を受けることができます。

・個人(小規模企業者)→要件なし
・個人(中小企業者)→売上高20%以上減少
・法人(小規模企業者)→売上高15%以上減少
・法人中小企業者)→売上高20%以上減少
*小規模企業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が5名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。

◆融資利率:10/1現在4,000万円以下の適用例→当初3年間 0.36%、3年経過後 1.26%
*当初3年間は基準(災害)から-0.9%の利子

◆保証料:なし

◆融資限度額:8,000万円(特別利子補給制度は4,000万円)

◆資金使途:運転資金、設備資金

◆返済期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内(5年以内の据置可)

日本政策金融公庫のコロナ融資の特別利子補給制度は、金利の支払いは毎月発生しますが、当初3年間の利子を一括して融資実行後に利子補給を受けることができる制度です。この特別利子補給制度の適用を受ける場合は、融資実行後に、日本政策金融公庫から特別利子補給助成金交付申請書及び請求書と誓約・同意書(別紙1)、申告書(別紙2)などが送られてきますので、必ず記入して事務局へ提出しましょう。

・特別利子補給助成金交付申請書及び請求書

日本政策金融公庫 特別利子補給助成金交付申請書

・誓約・同意書(別紙1)

日本政策金融公庫 誓約・同意書(別紙1)

・申告書(別紙2)

日本政策金融公庫 申告書(別紙2)

▶日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度の詳細はこちら

4.おすすめの融資制度

コロナ融資制度のおすすめは「型コロナウイルス感染症対応資金」です。保証協会を利用されている方は、融資実行までが早いです。手続きも申込手続きのみで、融資実行後に日本政策金融公庫のような申告書等の提出がありません。返済期間が日本政策金融公庫より短い最大10年間ですが、当初3年間の利子も発生しないのでおすすめです。資金調達を多く必要とされる方は、もちろん両方を利用することが可能です。

5.最後に

コロナ感染症の影響によりすぐに資金調達が必要な方はもちろん、今は比較的に売上減少など影響は少ない方でも、将来、影響を多く受けられる可能性がある場合は、12/31で終了の融資制度もありますので、早いめの資金調達をおすすめします。3年間元金据置・無利息化を利用すれば、その間負担もなく、3年後にコロナの影響も少なく資金が余った場合に一括返済をすることも可能ですので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

京都・宇治市の黒瀬税理士事務所では、融資制度のご相談を行っています。お気軽にお問合せください。

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