新型コロナウイルス感染症関連の支援策まとめ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年04月06日

東京都は一日の感染者数が100人を超え、京都府下でも感染発生者数が116例目とまじかに迫る勢いで恐怖感を感じます。ウイルス感染も非常に怖いのですが経済が悪化してきているのも心配なところです。今回は中小企業者が対象になる、新型コロナウイルス感染症関連の支援策をできるだけまとめてみました。

融資

■日本政策金融公庫
▶新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が一定率減少している場合に低利息で返済期間や据置期間を長くできる制度です。現時点では未定ですが実質無利息で利用できる特別利子補給制度もございます。要件等の詳細は上記の日本政策金融公庫HPでご確認ください。

■京都府・京都市
▶新型コロナウイルス対応緊急資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が一定率減少している場合に低利息で返済期間や据置期間を長くできる制度です。申込は各金融機関が窓口となります。要件等の詳細は上記の京都府・京都市HPでご確認ください。

■京都商工会議所
▶新型コロナウイルス感染症の影響に伴うマル経融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が一定率減少している場合に低利息で返済期間や据置期間を長くできる制度です。申込は京都商工会議所で従前から商工会議所の経営指導を受けている方が対象となります。要件等の詳細は上記の京都商工会議所HPでご確認ください。

補助金

■京都市
▶新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金
京都市内に事業所等の事業拠点を有し、観光客に直接サービスを提供する中小企業者等で、売上高が前年に比して減少している、または減少が見込まれる方などが対象で、施設等の消毒や清掃・衛生対策のための消耗品や備品の調達等に必要な経費などで、1事業者あたり上限30万円の補助金です。要件等の詳細は上記の京都市HPでご確認ください。
■京都府
▶中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金
京都府内に主たる事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少、中小企業応援隊員のコンサルティングを受けている中小企業・小規模企業等が対象。新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費で、補助上限は小規模企業20万円、中小企業は30万円です。要件等の詳細は上記の京都府HPでご確認ください。

助成金

■厚生労働省
▶新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産性指標が1ヶ月5%以上低下(緊急対応期間)した事業者は、雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成する制度です。緊急対応期間(4/1~6/30)の中小企業の助成率は、4/5(解雇等を行わない場合は9/10)です。要件等の詳細は上記の厚生労働省HPでご確認ください。
■厚生労働省
▶新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により小学校休業等に伴い、世話を保護者として行う必要となった労働者に対し、有給休暇(法定年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金です。要件等の詳細は上記の厚生労働省HPでご確認ください。

その他 支援策検索サイト

■マネーフォワード
▶新型コロナウイルス 支援情報まとめ
マネーフォワードが提供する新型コロナウイルス 支援情報まとめサイトです。都道府県別に融資、助成金、税制が検索することができます。現在は法人のみですが、近日中には個人向けもリリースされる予定です。

 

このように代表的な新型コロナウイルス感染症関連の支援策をまとめてみました。これらの情報は2020年4月5日現在のものとなります。支援策も日々新しいものや更新されますので詳細は随時、各実施機関のHPをご確認ください。

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