代表的なコロナ関連支援策まとめ -2020年4月19日現在-

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年04月20日

京都府も緊急事態宣言が出てから4日が経ちます。休業の店舗が増えてきて不安になりますが、そんな状況の中、国や都道府県などから支援策が日々発表されています。動画でよくあるQ&Aなども発表されましたので、事業者の方が対象となるコロナ関連支援策の代表的なものをまとめてみました。

給付金

■特別定額給付金(仮称)(国・一般個人対象)
全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討されています。国会での予算案提出もありますので、18日の朝日新聞の記事では、給付開始が5月下旬か6月上旬となる見通しと掲載されてました。手続きも市町村窓口での感染リスク回避とスピード重視の観点から、郵送やオンラインとなる模様です。
受付開始は各市区町村において決定。申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。

▶総務省 特別定額給付金(仮称)

■生活支援臨時給付金(国・一般個人対象)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として、生活支援臨時給付金(仮称)最大1世帯あたり30万円の給付金です。10万円の定額給付金案が出ましたので、30万円の給付金は維持するのか撤回になるのかは不明です。
2020年4月19日現在、受付開始や手続きなどの詳細は発表されていません。

▶総務省 生活支援臨時給付金(仮称)の詳細
*4/20(月) 30万円の生活支援臨時給付金(仮称)の取りやめが発表されました。一律10万円の定額給付金となる見込みです。

■持続化給付金(国・事業者対象)
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者は、法人200万円以内、個人事業者100万円以内の給付金です。4月下旬に受付開始や手続きの詳細などを発表される見込みです。
申請受付は2020年5月1日より開始。給付開始は2020年5月8日より。

▶経済産業省 持続化給付金リーフレット
▶経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ・よくある質問の動画 ↓おすすめ動画!

■京都府休業要請対象事業者支援給付金(京都府・休業要請に協力した)
京都府は17日、特措法に基づいた施設への休業要請を決められました。府内全域で期間は18日午前0時から5月6日。遊興施設や劇場、運動施設などを対象とした。休業要請に協力した中小企業に20万円、個人事業主に10万円を給付する府独自の支援策も打ち出されました。申請受付期間は、2020年5月7日(木)から2020年6月15日(月)までと決定しました。
受付開始は2020年5月7日より

▶京都府休業要請対象事業者支援給付金

融資

■新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・事業者対象)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、5%以上減少した場合などの場合、特別利子補給制度の併用による実質的な無利子化融資です。
現在受付中です。

▶日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付の詳細
▶日本政策金融公庫 融資制度に関するよくある疑問などの動画 ←おすすめ動画!

■新型コロナウイルス対応緊急資金等融資(京都府、保証協会・事業者対象)
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上(セーフティネット保証4号は1年以上)継続して同一事業を行っている中小企業者などで、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している事業者が対象となる融資制度です。
現在受付中です。

▶京都府 新型コロナウイルス対応緊急資金等融資の詳細

■資金繰り支援内容一覧表
経済産業省のページで、各制度ごと概要や条件などがまとめられています。

▶経済産業省 資金繰り支援内容一覧表

助成金

■新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金(国・事業者対象)
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施(中小企業:9/10の助成率 解雇を伴わない場合)しています。
現在受付中です。

▶厚生労働省 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の詳細
▶厚生労働省 雇用調整助成金の申請書類を簡素化しますPDF
▶厚生労働省 雇用調整助成金の特別措置の拡大 ↓おすすめ動画

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(国・事業者)
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設(賃金相当額が助成されます。8,330円が上限)
現在受付中です。

▶厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細

 

大変な状況でありますが、給付金や融資などは売上が記帳された帳簿類などを添付しなければならないものがございますので、急がれる方は、記帳の方もできるだけ早めに行うことをおすすめします。
*この記事の情報は、2020年4月19日現在の情報です。

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