トピックス

令和2年分 年末調整・確定申告の主な改正点

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年10月12日

10月に入り年末調整の時期や来年2月には所得税の確定申告受付のシーズンになります。令和2年分の年末調整・所得税の確定申告より大きな改正点がありますので、今回は主な改正点を簡単に説明させて頂きます。 目次 [開閉] 1 基 […]

コロナ関連支援 固定資産税・都市計画税の減免

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年09月28日

コロナ渦の中、持続化給付金や家賃支援給付金などコロナ関連の支援策が打ち出されています。その中の一つが新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対しての固定資産税・都市計画税の減免があ […]

小規模事業者持続化補助金を活用してみませんか!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年09月23日

小規模事業者を対象とした補助金で日本商工会議所等が申請先となる「小規模事業者持続化補助金」がございます。この補助金はあくまで使った事業経費の補助であり、採択されない限り補助の対象にはなりません。その点、持続化給付金や助成 […]

freeeの便利な機能まとめ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年08月31日

中小企業・小規模事業者のバックオフィスを効率化するのに、クラウドを利用される方が随分増えてきたように感じます。黒瀬税理士事務所でも、マネーフォワードクラウドやfreee、弥生会計オンラインなど取扱いが多岐にわたります。そ […]

税理士が教える法人成りによる税金比較

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年08月03日

個人事業から法人成りをされる方で、法人成り前に最もご相談が多いのが、税金は法人成りすることによりどうなるの?健康保険・厚生年金に強制加入になり保険料がいくらになるの?といった事をお伺いします。 今回は黒瀬税理士事務所で行 […]

税理士が教える法人設立

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月27日

税理士事務所にお越しになる方のご相談で多いのが法人設立です。 起業される時に個人事業がいいのか?法人事業がいいのか?個人事業から法人成りした方がいいのか? 税金面ではどうなるのか?手続きはどのように行うのかなど。 そんな […]

家賃支援給付金 申請時の注意点

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月20日

家賃支援給付金の申請受付が開始され1週間ほど経ち全貌が明らかになってきました。 添付書類は持続化給付金と同じものもございますが、今回は家賃支援給付金の申請に特有の添付書類を中心に誤りやすいところなどを解説させて頂きます。 […]

税理士が教える法人設立後の主な手続き

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月13日

京都・宇治市の黒瀬税理士事務所では、年に30社程度法人の設立サポートを行いますが、実は法人設立より、設立後の手続きが大変だ!というお話をよくお聞きします。 今回は提出先ごとに法人設立後どのような手続きが必要かを主なものだ […]

速報!家賃支援給付金の申請要領が公表されました

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月08日

7/7(火)に家賃支援給付金の申請要領が経済産業省のHPで公表されました。申請受付は7/14(火)からオンラインで開始される予定です。申請要領も持続化給付金と比べ家賃支援給付金は(基本編)(別冊)とあり、なかなかのボリュ […]

宇治市中小企業等事業継続支援金の申請受付がはじまりました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月07日

昨日より新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、事業活動に特に大きな影響を受けておられる京都・宇治市内の中小企業等の事業継続及び売上回復・向上を支援するための、「宇治市中小企業等事業継続支援金」の申請受付が開始 […]

家賃支援給付金 続報 申請書類など明らかに!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年07月06日

京都・宇治市では梅雨シーズンの最中で連日雨の日が続く今日この頃です。コロナ関連の事業者支援策の第二弾で注目されている家賃支援給付金の申請受付開始が当初は6月下旬でしたが7月中旬頃にずれ込む見通しです。そんな中、詳細が明ら […]

Zoomでのオンライン相談の受付を開始しました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年04月27日

今週の後半はゴールデンウィークに入り、緊急事態宣言の最終日もあと少しとなって来ました。弊所では、従来、ご来所頂きご相談や打合せを行っていましたが、このたび、Zoomを利用したオンライン相談の受付を開始しました。税務申告は […]

代表的なコロナ関連支援策まとめ -2020年4月19日現在-

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年04月20日

京都府も緊急事態宣言が出てから4日が経ちます。休業の店舗が増えてきて不安になりますが、そんな状況の中、国や都道府県などから支援策が日々発表されています。動画でよくあるQ&Aなども発表されましたので、事業者の方が対象となる […]

コロナ関連支援策 – 給付金・補助金 –

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年04月13日

外出自粛か続く今日この頃です。東京都や大阪府など緊急事態宣言が発令され、ニュースで見かける街の中心地は人通りがかなり少なくなりました。仕事でも感染予防から、身近に感じるのはテレワークが随分増えています。経済的な影響を心配 […]

新型コロナウイルス感染症関連の支援策まとめ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年04月06日

東京都は一日の感染者数が100人を超え、京都府下でも感染発生者数が116例目とまじかに迫る勢いで恐怖感を感じます。ウイルス感染も非常に怖いのですが経済が悪化してきているのも心配なところです。今回は中小企業者が対象になる、 […]

「簡易課税」今からでも選択できる!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年03月23日

新型コロナウィルス拡大防止のため所得税・個人消費税・贈与税の確定申告期限が令和2年4月16日(木)まで延長されましたが、確定申告手続きはお済でしょうか。確定申告で意外と大変で複雑なのが消費税の確定申告です。4%対応、6. […]

個人所得税・消費税の振替納税の振替日も延長されました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年03月16日

連日新型コロナウィルスのニュースが報道され、心配になる今日この頃ですが、支援策も順次発表されています。先々週の国税庁の発表で個人の所得税・消費税の申告納税期限が延長されたのは、前回の記事でご案内させて頂いたとおりです。振 […]

確定申告期限が延長される見通し!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年02月27日

毎日、テレビニュースで新型コロナウィルスが報道される中、政府は所得税・消費税の申告期限を1ヶ月ほど延長する方針が固められました。 所得税確定申告     3月16日(月) → 4月16日(木)へ延長予定 消費税確定申告( […]

確定申告の注意点 * 電子マネー *

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年02月03日

ポイント還元事業が前年よりはじまり、カード・電子マネーを決済手段として利用することが増えました。コンビニでは、スマホを出してQRコードを読み取ってもらうだけで瞬時に決済できるのは本当に便利ですね。普段は便利に使えるのです […]

知っていれば使える節税対策!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年01月27日

1月も下旬となり個人事業主の確定申告の受付時期が近づいてきました。今回は知っていれば使える可能性がある「所得拡大促進税制」をご案内します。所得拡大促進税制とは、簡単に説明しますと従業員様の給与ベースアップを行っていて、前 […]

国外居住親族の扶養控除 令和2年度税制改正により変わる!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年01月20日

近年、飲食業や建設業・製造業を中心に外国人労働者を雇う機会が多く見受けられます。これからも外国人労働者の活躍が期待される中、年末調整時に悩まれることが多いのが、国外に居住している親族の扶養控除です。令和2年度税制改正大綱 […]

消費税の税率区分に注意!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年01月14日

年が明け事業者の方は前年分の会計をまとめておられる頃だと思いますが、2019年の会計をまとめていくにあたって、消費税の課税事業者が注意すべきは「消費税の税率区分」です。特に問題となるのは2019年10月以降の取引です。今 […]

令和2年度(2020年)の税制改正大綱が明らかに!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年12月16日

12月12日に令和2年度の税制改正大綱が決定されました。内容的には、NISA制度の拡充や国外中古建物に係る損益通算等の特例を創設、未婚ひとり親に対する税制措置、国外財産情報開示、消費税の居住用賃貸建物の仕入税額控除還付ス […]

スマホで確定申告が可能になります!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年12月09日

いよいよ12月に入り年末調整の時期に入りました。そして、年が明けると所得税の確定申告時期が近づいてきます。事業者の方は、収入や経費の集計や帳簿を作成した後に確定申告書を作成しますが、今年は消費税増税により年の途中で8%→ […]

海外中古不動産の節税スキームに歯止め!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年12月02日

高額所得者向け個人の節税スキームで海外中古不動産を購入して、4年間(減価償却費が計上できる期間)多額の減価償却費を経費に算入し、不動産所得を赤字にすることにより、他の所得と損益通算を行い節税を行います。また、6年目で当該 […]

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