会社の税金が下がってる!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月23日

平成30年度の税制改正でも、所得税では給与所得控除額・公的年金等控除額、基礎控除額、配偶者控除額・配偶者特別控除額、青色申告控除額などの見直しがあり、所得税は減税より増税の方が目立つような感じに思えます。そのような中、個 […]

まだまだ利用できる「中小企業経営強化税制」‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月16日

最近、業績が良い会社が少しづつ増えている感じがします。そこでよくご相談を受けるのが節税対策です。今回は設備投資を行って節税できる「中小企業経営強化税制」を簡単にご説明致します。 中小企業経営強化税制とは 中小企業等(法人 […]

計算するだけで節税できる「所得拡大促進税制」‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月09日

会社の2月決算や3月決算の申告期限が近づいてきました。そんな中、税額が多く出た時に節税対策として活用できるのが「所得拡大促進税制」です。積極的に賃金アップを行っている会社は適用できる場合が多く、青色申告をされている個人事 […]

法人3月決算期末迫ってます!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年03月12日

今週は個人事業者などの所得税確定申告期限の3月15日が到来します。京都・宇治市の黒瀬税理士事務所では3月9日で確定申告業務がほぼ完了し、次は法人2~3月決算の準備を進めています。特に3月決算法人は末日まであとわずか!ご準 […]

所得税青色確定申告 貸倒引当金を計算して節税!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年01月29日

寒さが増してきて確定申告時期が近づいてきた感じがする今日この頃です。今回は確定申告時期でも計算して記載するだけで節税できる方法をご案内致します。新規で関与させて頂く時に前年の申告書を拝見すると、「貸倒引当金」が計算されて […]

相続した空き家を譲渡した場合の優遇税制!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年11月27日

被相続人から空き家を相続して、維持費が掛かる!空き家がやばい状態に!譲渡した場合は税金が高額になる!というようなお悩みの方には、一定の要件はございますが、被相続人の居住の用に供していた家屋及び土地を相続した相続人が、当該 […]

太陽光発電システムを会社に導入するとお得かも!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年06月05日

太陽光発電システムの売電価格が下がる一方で、太陽光発電システムを導入してメリットあるの?初期投資費用が回収できて得になるの?といった相談を受けることがあります。今回は太陽光発電システムを工場や事務所へ導入したらどうなるか […]

「経営力向上計画」の認定を受けるとお得!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年05月29日

中小企業等経営強化法による支援の一つで経営革新等支援機関のサポートを受け、中小企業者が「経営力向上計画」の認定を担当省庁より受けますと、「税制優遇」利用できたり「金融支援」を受けることができます。この支援は中小企業者の設 […]

平成29年度税制改正「中小企業経営強化税制」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年05月22日

生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日をもって終了しましたが、平成29年度税制改正では中小企業の設備投資を後押しする税制として「中小企業経営強化税制」の大幅拡充が行われました。この税制適用は平成29年4月1日~ […]

平成29年度税制改正「所得拡大促進税制の控除枠拡大」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年05月15日

前回の記事に続いて所得拡大促進税制のお話です。この所得拡大促進税制は平成29年度税制改正により税額控除がさらに拡大します。新設法人や給与等が増加している法人(個人事業者を含む)で法人税等(個人事業者の場合は所得税等)の納 […]

決算時にできる節税対策!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年05月08日

GWが終わり今週から仕事という方が多いのではないでしょうか。この時期大変なのが3月末決算の会社です。3月末決算の会社は5/31までに法人税や消費税の確定申告書を税務署へ提出することとなります。決算を組み終わると&#823 […]

平成28年度確定申告「ふるさと納税」した場合の記載箇所

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年02月06日

京都・宇治市の黒瀬税理士事務所でも確定申告の作業を先週から開始しています。平成28年度の所得税確定申告書を作成していて感じますのは、今年は特に「ふるさと納税」をされている方が増えてきた感じがします。今回はこの「ふるさと納 […]

「確定申告」知っていれば得する豆知識!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年01月23日

ご自身で確定申告されている事業者の方は、通帳・請求書・領収書などから電卓や表計算を使って集計したり、弥生会計やMFクラウドなどの会計ソフトを用いて入力を進められていることと思います。集計が完了後、決算書(収支内訳書)や所 […]

宇治市ふるさと納税のお礼の品の種類が増えました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年05月16日

税理士事務所の繁忙期でもある確定申告も終わりホッとしたのは束の間、只今、会社の3月決算(法人税:確定申告期限5/31)の真っ最中です。 今回の個人確定申告で印象に残ったのが「ふるさと納税」を行い寄付金控除を受けられている […]

ふるさと納税をして節税!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年03月14日

所得税の確定申告のシーズンもあと2日で終わります。今年の確定申告でよく見掛けたのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税を簡単に説明しますと、ふるさと納税をすることにより所得税・住民税の寄付金控除となり税金が安くなるという制 […]

事業者の確定申告!今からでも間に合う節税対策!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年02月22日

いよいよ16日から確定申告の受付がはじまりました。確定申告の方はお済ですか。申告書の集計が完成して税金がこんなに掛かるの?とびっくりされた方もおられるのではないでしょうか。そんな方の為に今回は今からでも節税できる対策をご […]

消費税の中間申告で納税額が安くなる!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年10月13日

消費税の増税時期が迫ってきましたので、今回は消費税の申告と納税について確認していきましょう。消費税は確定申告期に申告・納税が必要になります。この確定申告期以外に納税が高額になりますのは、消費税の中間申告です。消費税の中間 […]

確定申告!計算するだけで経費にできる特典!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年02月09日

税務署・税理士会が京都市や宇治市など各地域で行う納税相談も今週ぐらいから始まります。確定申告書の提出期限が近づいてきましたが、集計作業の方は捗ってますでしょうか。今回は青色申告事業所得者必見の計算するだけで経費にできる特 […]

青色申告特別控除65万円!どれだけ税金が安くなるの?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年02月02日

  個人の確定申告の時に話題に出てくる青色申告。この青色申告の特典の一つである青色申告特別控除65万円を使えば税金が安くなるというのはわかるのですが、実際どのくらい安くなるかは所得金額によって異なります。今回は […]

2年分の国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年11月17日

平成26年4月から国民年金保険料を2年分前納することが出来るようになりました。 2年分の国民保険料を前納した場合の社会保険料控除についてご案内致します。 通常、納付した年の所得から社会保険料控除として差引ますが、2年分の […]

怖い重加算税!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年10月27日

今日は税務調査の後に仮装隠ぺいしている事実が発覚し、追徴課税を受けた時に課せられる「重加算税」などを中心に説明致します。 例えば、5年間無申告の個人事業者に税務調査が入り、調査の結果、1年あたり300万円の所得税額が出た […]

設備投資のチャンス!!生産性向上設備促進税制

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月16日

生産性向上設備促進税制は、質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。 この生産性向上 […]

太陽光及び風力発電事業!「グリーン投資減税」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月08日

グリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)とは、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備(太陽光及び風力発電設備など)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備に […]

中小企業投資促進税制を活用しよう!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月01日

中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できる制度です。 また、生産性を […]

節税対策!役員に社宅を貸与!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年04月07日

会社が役員へ社宅を無償又は低額で貸与した場合には、役員に対して経済的利益があったものとして、その経済的利益に対して給与所得課税されることとなります。そこでどのぐらいの水準の賃借料になると経済的利益があったものとされるので […]

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