助成金

事業復活支援金の上乗せ!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2022年03月28日

今シーズンも個人確定申告は早期に終了することが出来たのですが、第2波でお客様の事業復活支援金の事前確認やサポートに奮闘しています。今シーズンはコロナ禍で制限されていました税務調査も開始されましたので、税理士事務所としては […]

京都府南部 事業者向け コロナ支援策リンクまとめ

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年06月28日

京都では緊急事態措置が終わり飲食店の方も営業再開・通常営業に近づいてきました。新型コロナウイルスワクチンの予防接種券の配布も始まっており、65歳未満の方でも予防接種できるようになり、出口が少し見えてきた感じがします。 新 […]

IT導入補助金2021の公募が始まっています!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年06月07日

2020年に引き続き2021年もIT導入補助金の公募が始まっています。IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助される補助金で、今回は大きくわけると通常枠と低感染リスクビジネス枠にわ […]

コロナ関連支援策「月次支援金」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年05月24日

一時支援金の申請受付期間が5/31(月)と申請締め切りが近づいている中、新たな支援策が経済産業省より公表されました。全国的に緊急事態措置が発表や延期されたりと、長期化の兆しもあるので、緊急事態措置やまん延防止等の重点措置 […]

大型補助金!「事業再構築補助金」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2021年01月26日

京都府は緊急事態宣言が発布されて約2週間近く経ちました。期間は今のところ令和3年2月7日(日)までとなりますが、事業経営も影響が出てきています。このようなポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための経済 […]

小規模事業者持続化補助金を活用してみませんか!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2020年09月23日

小規模事業者を対象とした補助金で日本商工会議所等が申請先となる「小規模事業者持続化補助金」がございます。この補助金はあくまで使った事業経費の補助であり、採択されない限り補助の対象にはなりません。その点、持続化給付金や助成 […]

新事業等を応援する補助金「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年05月21日

前回のIT導入補助金に引き続き補助金情報のご案内です。京都府下に拠点を有する中小企業者が対象となる補助金で、中小企業等の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援する、京都企業 […]

IT導入補助金を活用してみませんか?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年05月07日

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性向上のために導入するソフトウェアやサービス等の経費の一部を受けることができる補助金です。平成30年は4月20日よりIT導入補助金の公募がはじまりましたので、生産性向上を […]

平成30年「ものづくり補助金」の公募開始‼

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2018年03月05日

3月1日に各都道府県の中小企業団体中央会のホームページにて、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始の発表がありました。今回から大きく変わっているところは、企業間データ活用型が追加され […]

レジの導入等・受発注システムの改修等を支援する補助金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2016年05月23日

平成28年3月29日から消費税の軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入等や受発注システム改修等に係る経費の補助金制度が中小企業庁のHPで発表されました。平成29年3月31日までに […]

介護事業経営の無料相談・サポートを受付しています!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2016年04月04日

平成27年11月にケイ・アイ&パートナーズ税理士法人(旧:黒瀬税理士事務所)は「C-MAS介護事業経営研究会」の会員になり京都宇治支部として登録して頂きました。また、平成28年からは介護事業経営の無料相談会及びサポート業 […]

ものづくり補助金の2次公募の採択結果が発表されました!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年10月06日

9月30日(水)に中小企業庁のホームページなどで、ものづくり補助金の2次公募の採択結果が発表されました。 Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人(旧:黒瀬税理士事務所)で申請サポートさせて頂きました会社 […]

平成27年 ものづくり補助金 申請書作成ポイント!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年03月23日

今年も始まってます!「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金」に係る公募が平成27年2月13日から開始されました。前年不採択になった方や今年新たな事業計画をお持ちの方など、1次公募の締め切りまで、まだ時間 […]

本年の気になる中小企業・小規模事業者の補助金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2015年01月15日

平成27年1月9日に中小企業庁のホームページで平成26年度補正予算案が公表されました。前回の記事でご紹介しました「ものづくり補助金」以外で中小企業・小規模事業者にとって気になる補助金をご案内致します。 地域工場・中小企業 […]

ものづくり補助金申請のポイント

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年07月14日

ものづくり補助金の申請締切が近づいてきています。第二次公募の締め切りは8/11(月)と募集期間も短く、頭を悩ませるところは事業計画の内容などの記載です。どのようにすれば採択を受けるのか?PRするには?などなど短い期間で自 […]

キャリアアップ助成金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年06月09日

非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援する助成金「キャリアアップ助成金」のご案内です。 国の助成金で有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を […]

中小企業・小規模事業者を支援する最新の補助金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年04月28日

補助金や助成金は、国・地方公共団体などから支給される金銭で、原則的には返済しなくてよいお金となります。 補助金は予算の関係上、採択件数や金額が決まっているものが多く、審査を通らないと受けられません。申請は所定の申請書・添 […]

経営改善計画書の策定支援を補助!?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2014年03月24日

認定支援機関による経営改善計画策定支援を利用された中小企業・小規模事業者の方を対象に、経営改善計画策定費用の一部を補助されます。この補助の概要は京都府の場合以下のとおりです。 経済産業省(国) [対象] 条件変更や融資( […]

経済対策は企業優遇が鮮明になってきました

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年09月24日

9月20日政府は来年4月の消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議されました。その柱となる法人税減税の規模は、「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて1兆数千億に上る見込みとなったみたいです。 いよいよ来年4月に消費税率が8 […]

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の採択結果

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年06月03日

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金について、平成25年3月26日(火)から4月15日(月)まで公募が行われた第1次募集(第二次締切り)の採択結果が中小企業庁のホームページで発表されました。 この期間に申 […]

資金繰り支援

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年04月24日

中小企業庁が平成25年3月に発表した中小企業・小規模事業者支援策として、前回記事にしました「経営改善支援」と今回ご案内します「資金繰り支援」がございます。この「資金繰り支援」は一時的に業績悪化をおこしている中小企業・小規 […]

経営改善支援

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年04月23日

外部専門家の支援を受けた経営の立て直しを支援 条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要 […]

創業補助金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年04月17日

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)は、女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援する補助金です。 女性や若者の地域での起業・創業に、最大200万円補助(2/3) 地域のニーズに対応し、独創的な […]

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金における人件費単価の算出方法

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年03月29日

直接人件費 本事業の実施期間を通じて責任をもって試作品の開発に直接従事することができる者(原則として補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。)の試作品の開発業務に係る時間に対応する人件費。 (補助事業を実施するに要し […]

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