税制改正 | 京都・宇治市の税理士事務所

税務署内の人事異動の時期も終わり、税務調査の季節が始まりました！税務調査で追徴課税されると「加算税」と延滞税を別途課税される場合があります。今回は平成28年度の税制改正により見直しされた過少申告加算税・無申告加算税につい […]

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に決定されました。この改正で目玉になるのが「配偶者控除の年収要件の引き上げ」です。実現すればパートでも益々働きやすくなるのではないでしょうか。今回は配偶者控除の税制改正の内容 […]

いよいよ消費税率10％への引き上げの時期まであと１年程となってきました。平成29年4月1日の消費税率10％へ引き上げと同時に、軽減税率が導入されます。これに伴い、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が平成33年4月1日 […]

平成27年1月1日より相続税法の大きな改正があり施行されています。その大きな改正で影響が大きい一つに遺産に係る基礎控除が引き下げられました。今までは相続税が掛からない！…と思っておられる方も、基礎控除額が引き […]

平成２６年度税制改正で所得拡大促進税制の適用要件が緩和され、平成２７年度税制改正では今後さらに使いやすくなりました。従業員の給与等の支給額を一定額以上増加させた場合に、増加額の１０％を税額控除できる制度（法人税額の２０％ […]

京都では桜も満開となり気温も暖かくなってきました。当事務所がある宇治市でも、日曜日の雨の影響か？散り始めたところもあります。そんな中、これからのシーズンは、法人で最も多い決算期であります「３月決算」の確定申告期限の５月が […]

明けましておめでとうございます。今年もQ-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所をよろしくお願い致します。 いよいよ平成２７年（２０１５年）がスタートしました。平成２７年度も企業関連や子育て世代に重点を置く減税策を柱とした大 […]

11月14日（金）安部首相は平成27年10月に予定されていた消費税増税（8％→10％）を一年半延期し、平成29年4月からする意向であることが明らかになりました。延期する理由としては、個人消費や企業の生産活動の伸び悩み、消 […]

平成26年10月に所得税法施行令の一部改正があり、通勤費のうち、自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引上げられました。 この改正は平成26年10月に施行され、その適用は平成26年 […]

生産性向上設備促進税制は、質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5％の税額控除が適用できる税制措置です。 この生産性向上 […]

グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）とは、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備（太陽光及び風力発電設備など）を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却（一部の対象設備に […]

中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できる制度です。 また、生産性を […]

もうすぐ４月！いよいよ消費税の税率が８％になります。 連日ニュースなどで消費税増税の話題が出ていますが、それ以外でも事業者に関係する改正で4月1日以降かわるものが「領収証等に係る印紙税の非課税範囲の拡大」です。 領収証や […]

２月４日の日本経済新聞に中小企業にも影響が出そうな内容の記事が掲載されていました。 「政府、企業の赤字繰越控除縮小検討　法人税減税財源に」というタイトルで、内容は、会社がある決算期の赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控 […]

平成26年4月1日より消費税率が5％→8％になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に貸倒れになった場合は、販売時点の消費税率を適用して貸倒処理をします。 参考例 ①H25.3.15に商 […]

平成26年4月1日より消費税率が5％→8％になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に返品された場合は、原則として販売時点の消費税率を適用して返品処理をします。 参考例 ①H26.3.1 […]

平成26年度税制改正大綱で法人の交際費課税の見直しが発表されました。 中小法人について、交際費課税は以下のようになります。 [①現行措置] 交際費等の800万円までの損金算入（定額控除限度額） [②新規措置] 飲食費の5 […]

平成26年度税制改正大綱が12月12日に発表され、注目していた消費税の軽減税率ですが、平成27年10月の消費税率10％時と同時に軽減税率導入を求める公明党に対して、税収減など軽減税率導入に否定的だった自民党でしたが、「社 […]

平成26年度税制改正大綱では、給与所得控除の見直しが折り込まれました。具体的には、この給与所得控除の上限の引き下げる内容です。 現　　行 平成28年分の 所得税 平成29年分の 所得税 上限額が適用される給与収入 1,5 […]

平成26年度税制改正大綱では、特定の中小企業が影響する改正案がございます。それは、消費税の簡易課税みなし仕入率の見直しです。 みなし仕入れ率とは、預った消費税に一定率（みなし仕入率）を乗じて計算した金額を支払った消費税と […]

税制改正大綱発表の時期になりましたね。12月12日に平成26年度税制改正大綱が発表されました。 まずは「自動車取得税」の税率引き下げ及び廃止です。 前の記事ではH27.10月に自動車取得税が廃止にすることは触れましたが、 […]

自動車取得税は、新車の自動車を購入して登録した時などに課税される税金で、現在、車両価格のおよそ9割程度に対して、登録車には5％、軽自動車に3％が課されています。（購入額50万円以下は非課税） 自動車取得税の計算方法 [新 […]

平成２３年度税制改正で免税事業者かどうかの判定がますます複雑になりました。 個人事業者又は法人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税は免除されます。 この基準期間とは、個人の場合は前々年、法人の […]

事業承継税制とは 中小企業の事業承継を税制面から支える制度で、後継者へ経営権を集中させるため、後継者が先代経営者から贈与や相続で取得する会社の発行済み株式総数の３分の２以下までの株式に対する贈与税や相続税の納税を猶予（先 […]

経営改善活性化税制とは この税制改正は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。 中小企業者が認定経営革新等支援機関より、経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建 […]