税制改正

年末調整 新たな申告書登場!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年11月09日

年末調整の時期になり前回までの記事でも関連したところを簡単に解説してきましたが、今年は特に新しい申告書が追加された兼ね合いもあり、実務上、質問が最も多くあります。その申告書は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の […]

令和2年分 年末調整・確定申告の主な改正点

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年10月12日

10月に入り年末調整の時期や来年2月には所得税の確定申告受付のシーズンになります。令和2年分の年末調整・所得税の確定申告より大きな改正点がありますので、今回は主な改正点を簡単に説明させて頂きます。 目次 [開閉] 1 基 […]

国外居住親族の扶養控除 令和2年度税制改正により変わる!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2020年01月20日

近年、飲食業や建設業・製造業を中心に外国人労働者を雇う機会が多く見受けられます。これからも外国人労働者の活躍が期待される中、年末調整時に悩まれることが多いのが、国外に居住している親族の扶養控除です。令和2年度税制改正大綱 […]

令和2年度(2020年)の税制改正大綱が明らかに!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年12月16日

12月12日に令和2年度の税制改正大綱が決定されました。内容的には、NISA制度の拡充や国外中古建物に係る損益通算等の特例を創設、未婚ひとり親に対する税制措置、国外財産情報開示、消費税の居住用賃貸建物の仕入税額控除還付ス […]

所得拡大促進税制が大きく変化!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年09月24日

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が一定の要件を満たした場合に利用できる税額控除です。平成30年度の税制改正で給与増加額の15%→25%の上乗せなど制度が大きく変わりました。今回は新しい所得拡大促進 […]

消費税率10%へ増税まであと1ヶ月をきりました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年09月09日

来月はいよいよ消費税率が10%へ上がります。飲食業などでは少し複雑となる軽減税率(8%)と新税率10%、店内飲食が10%・出前が8%…であったり、全事業所に影響してくるのは、10/1から新税率10%へ変更です […]

消費税の大改正 -適格請求書等保存方式(インボイス制度)-

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年05月20日

消費税率が今年の10月に予定では8%→10%へ増税されることになり目前に迫ってきました。税率アップにばかり注目が集まっていますが、その先には適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される予定です。請求書の記載事項はも […]

節税対策の生命保険 規制強化!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年05月13日

前年あたりに全額損金可能で、かつ、高解約返戻率の定期保険等が多く取り扱われましたが、平成31年4月11日に長期平準定期保険等の取り扱いを定める個別通達を廃止した上で、保険料に多額の前払い保険料が含まれる定期保険等の規制通 […]

「平成31年度税制改正」いつから施行されるのか!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年04月08日

もう少しで元号が「平成」から「令和」にかわります。次の税制改正は令和元年税制改正になりますね。個人的には「令和」は気に入っています。その令和元年に実行される大きな税制改正は消費税率が8%→10%の増税が予定されています。 […]

キャッシュレス決済でポイント5%還元!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年01月07日

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。今回は休日も長くゆっくり過ごされた方も多いのではないでしょうか、休暇明けのお仕事は日数も短く大変かもしれませんが...本年も頑張りましょう! さて、本題にもあ […]

「消費税の軽減税率」すべての事業者に影響!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年12月17日

いよいよ来年10月1日から消費税率が10%へ引き上げとなります。同時に実施されるのが「消費税の軽減税率」です。消費税の軽減税率の対象となる品目は飲食料品と新聞の2つとなりますので、イメージでは飲食料品業だけが影響でると考 […]

平成30年分 確定申告・年末調整は配偶者控除に注意!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年10月15日

秋らしくなってきた今日この頃です。これから徐々に寒い季節に移り変わっていきますが、そいうなると…年末調整、そして、確定申告の時期になります。今回は年末調整の時期に先立って、平成30年度から改正となった「配偶者 […]

消費税の軽減税率制度!帳簿の記載等どうするの!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年08月20日

平成31年10月1日から消費税率が8%→10%に引き上げられ、それと同時に消費税の軽減税率制度がスタートします。軽減税率制度は飲食料品や新聞などの消費税率が軽減税率である8%となります。今回は、軽減税率制度の実施に伴い、 […]

消費税改正時の簡易課税選択が課税期間中に可能!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年06月25日

消費税率の改正まであと少しと迫ってきました。平成31年10月1日から飲食料品等の軽減税率実施など実務レベルでは混乱が予想されます。レジシステムや請求書、会計システムなどのご対応は進んでいますでしょうか。最近では、消費税関 […]

平成30年税制改正大綱 青色申告特別控除引き下げ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年01月15日

平成30年税制改正大綱で基礎控除に引き続き、個人事業者等の青色申告の特典である「青色申告特別控除」が現行65万円から55万円に引き下げられます。その内容は以下のとおりです。 青色申告特別控除引き下げ 【国税・地方税】 ① […]

平成30年度税制改正大綱が発表されました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年12月18日

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されて明らかになりました。個人所得税課税では、給与所得控除・公的年金等控除の引き下げや基礎控除の引き上げ、法人課税では、所得拡大税制の見直し・拡充、生産性向上のための税制の創設 […]

平成30年度税制改正「控除」の見直し!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年11月13日

平成30年度の税制改正に向けて議論が進む中、所得税の負担を軽くする「控除」の見直しが焦点となっているようです。内容は高額所得者の給与所得控除や年金受給者の年金控除などを縮小する案が議論されています。この給与所得控除、年金 […]

加算税制度の改正!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年07月31日

税務署内の人事異動の時期も終わり、税務調査の季節が始まりました!税務調査で追徴課税されると「加算税」と延滞税を別途課税される場合があります。今回は平成28年度の税制改正により見直しされた過少申告加算税・無申告加算税につい […]

平成29年度税制改正大綱「配偶者控除の年収要件引き上げ」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年12月12日

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に決定されました。この改正で目玉になるのが「配偶者控除の年収要件の引き上げ」です。実現すればパートでも益々働きやすくなるのではないでしょうか。今回は配偶者控除の税制改正の内容 […]

消費税率10%へ引き上げ!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年03月22日

いよいよ消費税率10%への引き上げの時期まであと1年程となってきました。平成29年4月1日の消費税率10%へ引き上げと同時に、軽減税率が導入されます。これに伴い、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が平成33年4月1日 […]

平成27年度税制改正 ~法人税率引き下げ~

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年04月06日

京都では桜も満開となり気温も暖かくなってきました。当事務所がある宇治市でも、日曜日の雨の影響か?散り始めたところもあります。そんな中、これからのシーズンは、法人で最も多い決算期であります「3月決算」の確定申告期限の5月が […]

通勤費の非課税限度額が引上げられました

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年11月25日

平成26年10月に所得税法施行令の一部改正があり、通勤費のうち、自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引上げられました。 この改正は平成26年10月に施行され、その適用は平成26年 […]

設備投資のチャンス!!生産性向上設備促進税制

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月16日

生産性向上設備促進税制は、質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。 この生産性向上 […]

太陽光及び風力発電事業!「グリーン投資減税」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月08日

グリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)とは、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備(太陽光及び風力発電設備など)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備に […]

中小企業投資促進税制を活用しよう!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月01日

中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できる制度です。 また、生産性を […]

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