消費税 | 京都・宇治市の税理士事務所

会社の決算月で最も多い３月末が終わったこの時期、決算手続きを開始されることと思います。会社を設立されてから事務作業で困られるのが記帳作業と決算手続きです。今回はその決算手続きの概略について説明させて頂きます。 1.決算整 […]

今年も所得税の確定申告が終わったこのシーズン、例年4～5月頃は税務調査が多くなります。では、税務調査はどのような事をするのか？通常であれば事前連絡があり、日程調整を行った上で、当日、税務調査官が1～2名で訪問されて、原始 […]

最近、クレジットカードや電子マネーを使う場面が増えてきましたね。クラウド会計を効率的に利用するのも、日々の経費払いを敢えてクレジットカードを使って、インターネットでデータを自動取得される方が増えてきました。経費以外でも今 […]

今回は消費税のお話しです！消費税率が8％→10％へ増税が平成31年10月からと近づいてきました。増税と同時に実施されるのが「消費税軽減税率制度」です。軽減税率（8％）の対象となるものは、従来どおり8％となり有難いお話なの […]

先日、来年4月に予定していた消費税率8％→10％への増税を先送りすることを安倍首相が表明されました。消費税の増税が延期されるということは消費者・事業者にとって税負担の軽減になり喜ばしいことなのですが、実務サイドで考えると […]

Ｇ7伊勢志摩サミットが27日で終わり、翌28日の夜、安倍首相は消費税増税（8％→10％）を平成31年10月へ再延期する考えがあることを表明されました。消費税増税が先送りになるということは中小企業や消費者にとって税負担上助 […]

個人事業主に仕事を請け負ってもらうことがありますが、これが請負契約による「外注費」として処理している場合でも、ケースによっては税務調査で「給与」と指摘されることがあり注意が必要です。今回は外注費と給与の税務上の取扱いにつ […]

いよいよ消費税率10％への引き上げの時期まであと１年程となってきました。平成29年4月1日の消費税率10％へ引き上げと同時に、軽減税率が導入されます。これに伴い、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が平成33年4月1日 […]

消費税の増税時期が迫ってきましたので、今回は消費税の申告と納税について確認していきましょう。消費税は確定申告期に申告・納税が必要になります。この確定申告期以外に納税が高額になりますのは、消費税の中間申告です。消費税の中間 […]

いよいよ３月がスタート！所得税確定申告の提出期限が迫ってきましたね。集計作業や申告書作成は捗ってますでしょうか？平成26年度分の提出期限は3月16日（月）となります。当税理士事務所ではe-taxで100％申告業務を行って […]

  確定申告の受付が開始されて一週間が経ちました。確定申告書の作成は進んでいますか？ 京都・宇治でも産業会館などで開催された税理士による納税相談も一段落しました。今回の申告で感じたことは、消費税の計算が大変で計 […]

明けましておめでとうございます。今年もQ-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所をよろしくお願い致します。 いよいよ平成２７年（２０１５年）がスタートしました。平成２７年度も企業関連や子育て世代に重点を置く減税策を柱とした大 […]

11月14日（金）安部首相は平成27年10月に予定されていた消費税増税（8％→10％）を一年半延期し、平成29年4月からする意向であることが明らかになりました。延期する理由としては、個人消費や企業の生産活動の伸び悩み、消 […]

社会保障・税番号制度について平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知されます。 このマイナンバー制度について、このたび、国税庁のホームページに公表されましたので、簡単にご案内致します。 社会保障・税番号制度の目的は […]

ＧＷも終わり５月に入りました！ この５月は、決算期が３月の法人税・消費税の確定申告期限となります。最近は、他の月に決算期を設定されるところも多くなってきましたが、平成２４年の国税庁の統計調査では、年１回決算のうち３月決算 […]

平成26年4月1日より消費税率が5％→8％になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に貸倒れになった場合は、販売時点の消費税率を適用して貸倒処理をします。 参考例 ①H25.3.15に商 […]

平成26年4月1日より消費税率が5％→8％になりますが、平成26年3月31日前に販売した商品等が平成26年4月1日以後に返品された場合は、原則として販売時点の消費税率を適用して返品処理をします。 参考例 ①H26.3.1 […]

平成26年度税制改正大綱が12月12日に発表され、注目していた消費税の軽減税率ですが、平成27年10月の消費税率10％時と同時に軽減税率導入を求める公明党に対して、税収減など軽減税率導入に否定的だった自民党でしたが、「社 […]

平成26年度税制改正大綱では、特定の中小企業が影響する改正案がございます。それは、消費税の簡易課税みなし仕入率の見直しです。 みなし仕入れ率とは、預った消費税に一定率（みなし仕入率）を乗じて計算した金額を支払った消費税と […]

平成26年4月より消費税率8％になることは決定しました。将来、平成27年10月には消費税率が10％になる見込の今、消費税の納税資金をどうされていますか？中小企業の場合、預った消費税を運転資金として使ってしまっているケース […]

自動車取得税は、新車の自動車を購入して登録した時などに課税される税金で、現在、車両価格のおよそ9割程度に対して、登録車には5％、軽自動車に3％が課されています。（購入額50万円以下は非課税） 自動車取得税の計算方法 [新 […]

平成26年度税制改正では消費税の課税方式の一つである「簡易課税方式」の見直しが検討されています。 この簡易課税方式は、中小企業者の事務負担を軽くするという趣旨で消費税導入時に創設されたものでありますが、この課税方式だと消 […]

平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は、税抜き価格表示も認められます。 これは平成26年4月1日以降の消費税増税に備えて、値札などを変更しなくても対応できますので、事業者にとっては貼り替える事務負担を軽減 […]

平成26年4月1日以降に販売する商品又は役務提供について、消費税分を値引きをするなどの宣伝や広告は禁止されます。 すなわち「消費税還元セール」「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告はダメになります。 禁止される表示及び具 […]

平成25年10月から｢消費税転嫁対策特別措置法｣がスタートしました。 その中で消費税の転嫁拒否対策とは、取引先から消費税の転嫁を拒否されたりする、特定事業者（買い手）による消費税の転嫁拒否等の行為が禁止されました。 規制 […]