会社の税金が下がってる!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月23日

平成30年度の税制改正でも、所得税では給与所得控除額・公的年金等控除額、基礎控除額、配偶者控除額・配偶者特別控除額、青色申告控除額などの見直しがあり、所得税は減税より増税の方が目立つような感じに思えます。そのような中、個 […]

まだまだ利用できる「中小企業経営強化税制」‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月16日

最近、業績が良い会社が少しづつ増えている感じがします。そこでよくご相談を受けるのが節税対策です。今回は設備投資を行って節税できる「中小企業経営強化税制」を簡単にご説明致します。 中小企業経営強化税制とは 中小企業等(法人 […]

計算するだけで節税できる「所得拡大促進税制」‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月09日

会社の2月決算や3月決算の申告期限が近づいてきました。そんな中、税額が多く出た時に節税対策として活用できるのが「所得拡大促進税制」です。積極的に賃金アップを行っている会社は適用できる場合が多く、青色申告をされている個人事 […]

会社決算手続きの概略

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年04月02日

会社の決算月で最も多い3月末が終わったこの時期、決算手続きを開始されることと思います。会社を設立されてから事務作業で困られるのが記帳作業と決算手続きです。今回はその決算手続きの概略について説明させて頂きます。 1.決算整 […]

税務調査のシーズン到来!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年03月26日

今年も所得税の確定申告が終わったこのシーズン、例年4~5月頃は税務調査が多くなります。では、税務調査はどのような事をするのか?通常であれば事前連絡があり、日程調整を行った上で、当日、税務調査官が1~2名で訪問されて、原始 […]

法人3月決算期末迫ってます!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年03月12日

今週は個人事業者などの所得税確定申告期限の3月15日が到来します。京都・宇治市の黒瀬税理士事務所では3月9日で確定申告業務がほぼ完了し、次は法人2~3月決算の準備を進めています。特に3月決算法人は末日まであとわずか!ご準 […]

平成30年度税制改正大綱が発表されました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年12月18日

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されて明らかになりました。個人所得税課税では、給与所得控除・公的年金等控除の引き下げや基礎控除の引き上げ、法人課税では、所得拡大税制の見直し・拡充、生産性向上のための税制の創設 […]

クレジットカードで税金を納付!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年12月11日

最近、クレジットカードや電子マネーを使う場面が増えてきましたね。クラウド会計を効率的に利用するのも、日々の経費払いを敢えてクレジットカードを使って、インターネットでデータを自動取得される方が増えてきました。経費以外でも今 […]

小規模事業者必見!会社決算・申告のコツ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年03月27日

前回の記事に引き続き会社決算の話題となりますが、3月決算法人はお仕事のピークではないでしょうか。業績のことはもちろん棚卸などやる事がいっぱいだと思います。はじめて経験される方は、何から手をつけたらいいのか?どのように進め […]

外注費と給与の税務上の取扱い!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年05月09日

個人事業主に仕事を請け負ってもらうことがありますが、これが請負契約による「外注費」として処理している場合でも、ケースによっては税務調査で「給与」と指摘されることがあり注意が必要です。今回は外注費と給与の税務上の取扱いにつ […]

熊本地震の義援金を支払った場合の税務上の取扱い

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年04月25日

熊本を震源とする熊本地震により大きな被害が出ており、現在も熊本県や大分県を中心に余震が続いています。個人や会社で義援金を送るなどの支援を行った方も多いと思いますが、今回は税務上の取り扱いを確認していきましょう。 ①熊本県 […]

マイナンバー制度 税務申告時などの対応は?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年05月25日

  マイナンバー制度導入が近づいてきました。今年の10月頃から個人も法人もマイナンバーが通知されることとなりますが、このマイナンバーについて「いつ、どのように通知されるのか?」「申告書に記載が必要?」を簡単にま […]

所得拡大促進税制 給与を3%以上増やすと減税!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年04月13日

平成26年度税制改正で所得拡大促進税制の適用要件が緩和され、平成27年度税制改正では今後さらに使いやすくなりました。従業員の給与等の支給額を一定額以上増加させた場合に、増加額の10%を税額控除できる制度(法人税額の20% […]

平成27年度税制改正 ~法人税率引き下げ~

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年04月06日

京都では桜も満開となり気温も暖かくなってきました。当事務所がある宇治市でも、日曜日の雨の影響か?散り始めたところもあります。そんな中、これからのシーズンは、法人で最も多い決算期であります「3月決算」の確定申告期限の5月が […]

起業して会社の規模が小さい間は経理を丸投げ!?3つのポイント

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年01月20日

1月も下旬となり確定申告のピーク時期が近づいてきました。 前年に起業されて、とりあえず起業して会社が小さい間は「経理ぐらい自分でもできる」と思い勉強して、兼務して行こうとお考えではないでしょうか?ここに思い掛けない落とし […]

平成27年度税制改正大綱が発表されました

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年01月05日

明けましておめでとうございます。今年もQ-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所をよろしくお願い致します。 いよいよ平成27年(2015年)がスタートしました。平成27年度も企業関連や子育て世代に重点を置く減税策を柱とした大 […]

平成27年10月からマイナンバーが通知されます

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年11月10日

社会保障・税番号制度について平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知されます。 このマイナンバー制度について、このたび、国税庁のホームページに公表されましたので、簡単にご案内致します。 社会保障・税番号制度の目的は […]

怖い重加算税!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年10月27日

今日は税務調査の後に仮装隠ぺいしている事実が発覚し、追徴課税を受けた時に課せられる「重加算税」などを中心に説明致します。 例えば、5年間無申告の個人事業者に税務調査が入り、調査の結果、1年あたり300万円の所得税額が出た […]

設備投資のチャンス!!生産性向上設備促進税制

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月16日

生産性向上設備促進税制は、質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。 この生産性向上 […]

太陽光及び風力発電事業!「グリーン投資減税」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月08日

グリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)とは、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備(太陽光及び風力発電設備など)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備に […]

中小企業投資促進税制を活用しよう!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月01日

中小企業投資促進税制は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できる制度です。 また、生産性を […]

日々記帳するのはなぜ!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年05月26日

事業を行っていると取引の記録を帳簿へ記載していきます。いわゆる記帳を行っていくわけですが、この記帳をなぜ行うのか?税務申告に必要であるから…確かに、税務申告のベースになるのが会計帳簿です。申告期限間際に遡って […]

会社の決算どうするの!?決算手続きの進め方

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年05月12日

5月も中旬になりました。3月決算の会社の方は、決算申告手続きお済ですか? 勘定科目内訳書が中心となりますが、前回に引き続き会社の決算手続きの内容を確認してみましょう。 決算整理仕訳 決算整理事項を計算して決算整理仕訳を記 […]

会社の決算申告のピーク!?決算申告手続きの概要

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年05月07日

GWも終わり5月に入りました! この5月は、決算期が3月の法人税・消費税の確定申告期限となります。最近は、他の月に決算期を設定されるところも多くなってきましたが、平成24年の国税庁の統計調査では、年1回決算のうち3月決算 […]

平成26年度税制改正大綱「交際費課税」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年12月26日

平成26年度税制改正大綱で法人の交際費課税の見直しが発表されました。 中小法人について、交際費課税は以下のようになります。 [①現行措置] 交際費等の800万円までの損金算入(定額控除限度額) [②新規措置] 飲食費の5 […]

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