平成26年度税制改正大綱では、給与所得控除の見直しが折り込まれました。具体的には、この給与所得控除の上限の引き下げる内容です。
現 行 | 平成28年分の 所得税 |
平成29年分の 所得税 |
|
上限額が適用される給与収入 | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
給与所得控除の上限額 | 245万円 | 230万円 | 220万円 |
[計算例] 給与収入1,500万円の人の所得税額
現 行:(1,500万円-245万円)×33%ー153.6万円=2,605,500円
平成28年分:(1,500万円-230万円)×33%ー153.6万円=2,655,000円
平成29年分:(1,500万円-220万円)×33%ー153.6万円=2,688,000円
ご覧のように所得税が増加していきます。住民税を考慮して現行と比較しますと、平成28年で約64,500円増加、平成29年では約107,500円増加することとなります。