平成26年度税制改正大綱では、給与所得控除の見直しが折り込まれました。具体的には、この給与所得控除の上限の引き下げる内容です。
| 現 行 | 平成28年分の 所得税 |
平成29年分の 所得税 |
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| 上限額が適用される給与収入 | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
| 給与所得控除の上限額 | 245万円 | 230万円 | 220万円 |
[計算例] 給与収入1,500万円の人の所得税額
現 行：(1,500万円－245万円）×33％ー153.6万円＝2,605,500円
平成28年分：(1,500万円－230万円）×33％ー153.6万円＝2,655,000円
平成29年分：(1,500万円－220万円）×33％ー153.6万円＝2,688,000円
ご覧のように所得税が増加していきます。住民税を考慮して現行と比較しますと、平成28年で約64,500円増加、平成29年では約107,500円増加することとなります。
