平成25年度税制改正大綱『住宅ローン控除はどうなるの?』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年02月08日

住宅購入は高額となることなどから、平成26年4月からの消費税率引き上げ前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和するために、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制上の措置が講じられます。

具体的には、所得税において、住宅ローン減税を平成26 年1月1日から平成29年末まで4年間延長することとし、その期間のうち平成26 年4月1日から平成29年末までに認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充されます。

住宅ローン控除の延長と拡充

①一般住宅

居住年 借入限度額 控除率 各年の
控除限度額
最大
控除額
平成26 年
1月~3月
2,000万円 1.0% 20万円 200万円
平成26 年4月

平成29年12月
4,000万円 1.0% 40万円 400万円

(注1)一般の住宅とは、下記②の認定住宅以外の住宅をいう。
(注2)平成26年4月~平成29年12月の入居の場合でも、消費税率5%が適用される場合、平成26年1月~3月の入居と同じ扱いとなります。

②認定住宅

居住年 借入限度額 控除率 各年の
控除限度額
最大
控除額
平成26 年
1月~3月
3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成26 年4月

平成29年12月
5,000万円 1.0% 50万円 500万円

(注1)認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
(注2)平成26年4月~平成29年12月の入居の場合でも、消費税率5%が適用される場合、平成26年1月~3月の入居と同じ扱いとなります。

③個人住民税の住宅ローン控除は、所得税で控除しきれない金額のうち、平成26年4月から29年12月までの入居の場合、住民税から所得税の課税総所得金額等×7%(最高13.65万円)を控除する。(現行 所得税の課税総所得金額等×5% 最高9.75万円)

認定長期優良住宅を新築等した場合の所得税特別控除の延長と拡充

認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長する。

各年の控除限度額を、現行の50万円から、平成26年4月から29年12月までの入居の場合、65万円に引き上げられます。

既存住宅に係る省エネ・バリアフリー改修工事をした場合の所得税特別控除の延長と拡充

既存住宅に係る省エネ・バリアフリーの改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成24年12月31日)を平成29年12月31日まで5年延長する。

・省エネ改修工事の各年の控除限度額を、現行の20万円(30万円)から、平成26年4月から29年12月までの入居の場合、25万円(35万円)に引き上げられます。
*カッコ書きは太陽光発電装置を設置を併せてした場合。
・バリアフリー改修工事の各年の控除限度額を、現行の15万円から、平成26年4月から29年12月までの入居の場合、20万円に引き上げられます。

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税特別控除の延長と拡充

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長する。

各年の控除限度額を、現行の20万円から、平成26年4月から29年12月までの工事完了の場合、25万円に引き上げられます。

 

主な内容としては、上記のとおりです。
この他にも「特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例」、「東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例」の延長と拡充がございます。

 

*税制改正大綱とは、税制改正の原案であります。3月の国会で決定されるまでは成立していませんのでご注意下さい。

 

カテゴリ:マメ知識, 所得税, 税制改正

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