会社設立後の手続きまとめ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2019年06月24日

会社を設立するのに書類が大変だと思われる方が多いと思いますが、意外と法人設立後の諸手続きが大変だったりします。今回は会社設立後に一般的に必要な手続きを届け出先ごとにまとめてみました。

税務署

[提出書類]
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
*上記の書類は一般的に必要な書類をまとめました。必要に応じて提出書類は異なる場合がございます。

[主な添付書類]
定款コピー、登記事項証明書など

[期限]
法人設立届出書・・・会社設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書・・・原則として会社設立後3ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書・・・給与支払事務所等を開設後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・給与支給人員が常時10人未満の場合 随時

都道府県税事務所

[提出書類]
法人設立届出書

[主な添付書類]
定款コピー、登記事項証明書など

[期限]
事業を開始した日から15日以内

市区町村役所

[提出書類]
法人設立届出書
*東京23区内は不要となります。

[主な添付書類]
定款コピー、登記事項証明書など

[期限]
市区町村により異なります。一般的には税務署・都道府県税事務所と同時期に提出します。

金融機関

[提出書類]
法人口座開設申込書

[主な添付書類]
認証後の定款コピー、登記事項証明書、会社の印鑑証明書など

[期限]
期限はありませんが、口座開設には審査があり一般的には数日かかりますので早いめの手続きをおすすめします。また、振込はインターネットバンキングのご利用が便利でおすすめです。インターネットバンキングの手続きをされる方は同時にされてみてはいかがでしょうか。

年金事務所

[提出書類]
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
健康保険・厚生年金保険資格取得届など

[主な添付書類]
登記事項証明書など。届出書に記載する事項は多数あります。

[期限]
事業発生から5日以内

労働基準監督署

・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書

[主な添付書類]
登記事項証明書

[期限]
労働保険 保険関係成立届・・・労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内
労働保険 概算保険料申告書・・・労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内

ハローワーク(職業安定所)

[提出書類]
雇用保険 適用事業所設置届
雇用保険 被保険者資格取得届

[主な添付書類]
労働保険 保険関係成立届、労働保険 概算保険料申告書、登記事項証明書、事業所の賃貸契約書、法人設立届、労働者名簿、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿など

[期限]
雇用保険 適用事業所設置届・・・設置した日(雇用保険加入対象者を雇い入れた日などから10日以内)
雇用保険 被保険者資格取得届・・・1週間の所定労働時間が20h以上、かつ、31日以上雇用する見込みのある労働者が入社した日など加入要件を満たした日の翌月10日まで

許認可など

許認可が必要な業種は会社の登記が完了後に許可申請を行います。
〇建設業・・・建設業許可
〇飲食業・・・飲食店営業許可
〇中古車販売業・・・古物商許可 など

 

法人設立登記後、一般的に必要な手続きをまとめてみました。
京都・宇治市の黒瀬税理士・行政書士事務所では、会社の設立から設立後の手続きや許認可申請などトータルでサポートさせて頂いてます。ご相談は予約制で無料相談会を行っていますので、お気軽にお問合せください。

カテゴリ:会社設立, 起業

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