平成30年「ものづくり補助金」の公募開始‼

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2018年03月05日

3月1日に各都道府県の中小企業団体中央会のホームページにて、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始の発表がありました。今回から大きく変わっているところは、企業間データ活用型が追加されたのと、一般型・小規模型は補助率が一定の要件を満たさない場合は1/2以内になったところです。公募要項等を以下のとおり簡単にまとめてみました。

対象要件

認定支援期間のバックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で、次のいずれかに取り組むものであること。

【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

補助額及び補助率

① 企業間データ活用型・・・補助額上限1,000万円 補助額下限100万円  補助率2/3以内

② 一般型・・・補助額上限1,000万円 補助額下限100万円  補助率 一定の要件を満たす者*1 2/3以内 その他の者 1/3以内

③ 小規模型・・・補助額上限500万円 補助額下限100万円  補助率 小規模事業者*2 2/3以内 その他の者 1/3以内

*1 一定の要件を満たす先端設備等導入計画の認定取得事業者又は経営革新計画の承認取得事業者
*2 小規模事業者とは、常時使用する従業員が製造業その他20以下、卸売業5人以下、小売業5人以下、サービス業5人以下
*3 ①~③共通して、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、補助上限額30万円アップ

公募期間

平成30年2月28日(水)~平成30年4月27日(金)締切(当日消印有効)

 

京都・宇治市の黒瀬税理士・行政書士事務所では、認定支援機関として「ものづくり補助金」の申請サポートを行っています。お気軽にお問合せください。

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