日本政策金融公庫の新規開業資金を活用しよう!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年11月06日

事業を開始するにあたって経営者の頭を悩ませる一つは資金調達です。100%自己資金がご準備できれば問題ないのですが、設備投資や仕入資金の調達を考えると自己資金だけではまかなえない場合もあります。このような時に味方になってくれる資金調達先の一つが日本政策金融公庫です。今回は日本政策金融公庫の新規開業資金の融資制度をご案内致します。

申込対象者

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。)なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

資金使途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする運転資金・設備資金。

返済期間

設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

利率

基準金利:1.81%~2.40%(平成29年10月12日現在)

保証人・担保

要相談
*新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける新創業融資制度をご利用される場合は原則不要です。ただし、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できるなどの要件に該当する場合に限られます。

創業計画

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方は、創業時に事業計画をしっかりと組む必要があります。創業時は事業実績もなく、この事業計画の出来が融資を実行されるかどうかの指標となり重要です。日本政策金融公庫でもひな形を用意されていますが、事業を開始される前にじっくりと検討して頂き事業計画を策定しましょう。

 

Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所では、京都・宇治を中心に開業支援を行っています。税金や資金調達(融資・助成金・補助金)などの無料相談を予約制で行っていますので、お気軽にお問合せください。

カテゴリ:会社設立, 融資

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