平成25年度税制改正大綱が正式に決定されました。

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年01月25日

24日の夕方、平成25年度税制改正大綱が正式に決定しました。政府・与党はこの税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、来月下旬に国会へ提出し、速やかな成立を目指されています。

所得税の最高税率45%

平成27年1月から、年間所得が4000万円を超える人を対象に、最高税率を現在の40%から45%に引き上げられます。

相続税は課税範囲を拡大

平成27年1月から、相続額が6億円を超える人を対象に、最高税率を今の50%から55%に引き上げられるとともに、相続財産のうち非課税とする額を6割に縮小して課税範囲を広げられることになりました。

最高税率も影響はあるのですが、前回の記事にも解説した様に、基礎控除が引き下げられる事で、相続税の対象となる方が増えそうです。配偶者への居住用財産の贈与の特例など、相続対策を検討が必要かと思われます。

前回の記事

消費税10%で複数税率導入目指す

消費税8%での複数税率は見送られ、消費税10%導入時(平成27年10月)に複数税率導入を目指すとしています。そのうえで、低く抑える税率を何%にするのかや、その対象品目、不足する財源の確保などについて、自民・公明両党で専門の委員会を設置して速やかに議論を始め、今年の12月に平成26年度の税制改正を決定するまでに結論を得るとしています。

この低く抑える税率(例えば食料品の一部などが対象になるのでしょうか?)は、低所得者対策としても重要だと思われるのですが、事業者側の実務の事を考えると、請求書・レシートなどで複数税率が発生する場合、区分して記帳することも考えられるため、特に消費税の計算処理が複雑になることが予想されますので、今後の動向が気になるところです。

贈与税は引き下げ

親から子、祖父母から孫に資産を贈与する場合などにかかる贈与税については、高齢者から若い世代への資産の移転を促すことで消費の拡大を図ろうと、おおむね5%から10%引き下げるとしています。
また、新たな贈与税の非課税措置も盛り込まれました。祖父母が、孫や自分の子に教育資金を贈与した場合、1人当たり1500万円まで贈与税が非課税となるようです。
こちらは上記の相続対策にも使えそうですね。

住宅ローン減税の延長・拡大

住宅の購入では、今年の年末で期限が切れる住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末までの4年間延長するとともに、平成26年4月1日から平成29年末までは、減税額を年間で最大40万円(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は最大50万円)、10年間で最大控除額を400万円(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は10年間で最大控除額500万円)に拡大するとしています。

ちなみに25年1月から26年の3月までは、減税額を年間で最大20万円(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は最大30万円)、10年間で最大控除額を200万円(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は10年間で最大控除額300万円)です。

自動車取得税廃止

自動車取得税は、26年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で自動車取得税の税率を引き下げ、27年10月に消費税率を10%に引き上げる段階で廃止することになりました。

緊急経済対策関連

今月まとまった緊急経済対策関連の税制対策も盛り込まれました。その1つが企業に賃金の引き上げや雇用の確保を促すための減税です。

賃金関係では、従業員の賃金を一定以上増やした企業は、増えた人件費の10%が法人税から減税されます。賃金を上げる前の年度より5%以上増やした企業に適用されます。

雇用を増やした企業に対する減税も拡充されます。例えば従業員の数を前の年度より10%以上増やした場合、これまでは、新たに雇用した人1人当たり法人税額が20万円減税されてきましたが、新年度からはこれが2倍に引き上げられ、1人当たり40万円が減税されます。

雇用と賃金の両方を増やした場合は、この2つの減税のどちらかを選択します。

研究開発を行う企業の減税額も増やされます。研究開発にかかる費用に応じてこれまで法人税額の最大20%が減税されてきましたが、新年度からは、最大30%まで減税されることになりました。

 

上記の税制改正大綱は代表的なものを抜粋しました。
詳細はこちら↓

PDF「平成25年度税制改正大綱」
http://f.msgs.jp/r/c.do?cK0_42J_rL_nus

 

 

*税制改正大綱とは、税制改正の原案であります。3月の国会で決定されるまでは成立していませんのでご注意下さい。

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