あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。今回は休日も長くゆっくり過ごされた方も多いのではないでしょうか、休暇明けのお仕事は日数も短く大変かもしれませんが．．．本年も頑張りましょう！
さて、本題にもありますように、今回は2019年度税制改正大綱にある自動車税引き下げ、住宅ローン減税の期間を3年延長して13年とすることなど、経済の刺激策を重視した内容に加え、安倍首相が11/22日に表明した「キャッシュレス決済でポイント5％還元」について触れてみたいと思います。
現状の内容では、2019年10月の消費税率10％へ引き上げ時の経済対策として、中小店舗での利用限定ながら、キャッシュレスで決済すると、支払代金の5％をポイント還元することになってます。まだ、具体的な流れは不明ですが、この5％ポイント還元の費用は国が負担することになります。（中小店舗とは、資本金1億円未満の企業です）
また、この制度とは別に自民党は、個人番号カード（マイナンバー）に貯められる「自治体ポイント加算」も提言しています。
国の狙いとしては、他国に比べキャッシュレス決済が低いので、キャッシュレス決済を増やしたい側面もあるようです。このことから、クレジット決済が未対応の企業は、クレジット決済ができるように対応する検討も必要となりそうです。近年では、クレジット取扱手数料率も下がってきていますので、これを機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。
