平成25年度税制改正大綱 法人課税まとめ

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年01月28日

平成25年度税制改正大綱の法人課税は減税が中心となっているようです。

 

平成25年税制改正大綱で主に法人課税に新設された項目

国内設備投資を促進するための税制措置

[内容]
青色申告書を提出する法人が、下記の適用期間に取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の①及び②の金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の3%の税額控除との選択適用ができることとする。
ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を限度とする。

①その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額
②前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110%相当額

[適用期間]
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度を除く。)

雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置

[内容]
青色申告書を提出する法人が、下記の適用期間において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるとき(次の①及び②の要件を満たす場合に限る。)は、その雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができることとする。
ただし、控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とする。

① 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
② 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

[適用期間]
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置

[指定事業]
卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業

[内容]
青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、下記の適用期間までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。
ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。

[適用期間]
平成25年4月1日から平成27年3月31日まで

[経営改善に関する指導及び助言]
商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。

[対象資産]
器具備品は、1 台又は1 基の取得価額が30 万円以上のもの
建物附属設備は、一の取得価額が60 万円以上のもの

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の廃止に伴う措置

[内容]
青色申告書を提出する中小企業者について、下記の適用期間までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合で、かつ、2以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合の組合財産となる場合において、その中小企業者が債務処理に関する計画に従って、資産の評価換えをし、又は債務の免除を受けたときは、資産の評価損益の計上又は期限切れ欠損金の損金算入ができることとする。

[適用期間]
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

 

平成25年税制改正大綱で主に法人課税に延長・拡充等された項目

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の拡充

① 試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げる。

② 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加える

環境関連投資促進税制の延長・拡充

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

①普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)を加えた上、その適用期限を平成27 年3月31日までとする。

②対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。

雇用促進税制の拡充

雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度について、税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40 万円(現行20 万円)に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる。

交際費800万円まで全額損金算入

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800 万円(現行600 万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

 

*上記以外にも、復興支援のための税制上の措置・その他の租税特別措置等がございます。

 

 

*税制改正大綱とは、税制改正の原案であります。3月の国会で決定されるまでは成立していませんのでご注意下さい。

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