中小企業投資促進税制

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2012年12月18日

機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。

【対象となる方】
青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等
※ただし、料理店その他飲食店業のうち料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブなど、サービス業のうち物品賃
貸業・娯楽業(映画業を除く)、性風俗関連特殊営業に該当する事業は除きます。

【対象となる設備・資産】
(1)機械・装置(1台の取得価額が160万円以上)
(2)特定の工具、器具及び備品
・電子計算機(1台あるいは複数台の合計取得価額が120万円以上)
・デジタル複合機(1台の取得価額が120万円以上)
・測定工具及び検査工具、試験又は測定機器(1台あたり30万円以上かつ1台あるいは複数台の合計取得価
額が120万円以上)
(3)一定のソフトウェア(1基あるいは複数基の合計取得価額が70万円以上)
(4)普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
(5)内航船舶(ただし取得価額の75%が対象)
※平成24年度より、対象となるソフトウェアに中小企業情報基盤強化税制で対象となっていたソフトウェア
が統合され、中小企業情報基盤強化税制は廃止されました。
○参考:中小企業情報基盤強化税制のうち、今年度より中小企業投資促進税制の対象となったソフトウェア
1.(1)サーバー用OS※、(2)(1)がインストールされたサーバー、(3)仮想化ソフトウェア※
2.(1)データベース管理ソフトウェア(DBMS)※、(2)(1)+当該DBMSの機能を利用するアプ
リケーションソフトウェア
3.連携ソフトウェア※
4.1~3と同時に取得されるファイアウォール※
5.1~3と同時に取得される侵入検知システム(IDS)※、侵入予防システム(IPS)※、ウェブ・アプ
リケーション・ファイアウォール(WAF)※
※ISO/IEC408に基づいて評価・認知されたもの

【措置の内容】
7%の税額控除または30%の特別償却を受けることができます(ただし、資本金が3千万円を超える法人の方
は、特別償却のみとなります)。なお、所有権移転外 ファイナンス・リース取引により取得した設備・資産に
ついては、税額控除のみを利用できます。
【手続きの流れ】
(1)確定申告書等に必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算等に関する明細書を添付した上で最寄りの税
務署に申告します。
(2)取得等をした設備について、その性能、取得価額等を立証できる資料の保存が必要です。

【適用期間】
平成26年3月31日まで

カテゴリ:節税

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