税制改正

令和4年8月1日に国税庁は、所得税基本通達の制定について（法令解釈通達）の一部改正（案）を公示し、意見公募手続きの実施について発表がありました。 特に、副業で事業を行っている方は影響がある一部改正案となります。 今までは […]

10万円未満の減価償却資産を大量にレンタルすることによる節税スキームの封じ込めが令和4年度税制改正に折り込まれました。例えば、一台あたりが9万円のドローンを100台を購入して、そのドローンをレンタル（貸付用）に供した場合 […]

12/10（水）に自民党のホームページで令和4年度税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱なので国会へ提出した段階で決定ではありませんが、通常は来年2月頃には法案成立する見込みです。今回は個人的に令和4年度税制改正大綱 […]

生命保険を使った節税対策に、過去より厳しい取扱いの見直しがありましたが、今年は「低解約返戻金型保険等」を法人から役員等に対して名義変更を行った際の評価額を「資産計上額」とする見直しが示されました。この取扱いについて現在わ […]

近年、飲食業や建設業・製造業を中心に外国人労働者を雇う機会が多く見受けられます。これからも外国人労働者の活躍が期待される中、年末調整時に悩まれることが多いのが、国外に居住している親族の扶養控除です。令和2年度税制改正大綱 […]

12月12日に令和2年度の税制改正大綱が決定されました。内容的には、NISA制度の拡充や国外中古建物に係る損益通算等の特例を創設、未婚ひとり親に対する税制措置、国外財産情報開示、消費税の居住用賃貸建物の仕入税額控除還付ス […]

来月はいよいよ消費税率が10％へ上がります。飲食業などでは少し複雑となる軽減税率（8％）と新税率10％、店内飲食が10％・出前が8％…であったり、全事業所に影響してくるのは、10/1から新税率10％へ変更です […]

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。今回は休日も長くゆっくり過ごされた方も多いのではないでしょうか、休暇明けのお仕事は日数も短く大変かもしれませんが．．．本年も頑張りましょう！ さて、本題にもあ […]

いよいよ来年10月1日から消費税率が10％へ引き上げとなります。同時に実施されるのが「消費税の軽減税率」です。消費税の軽減税率の対象となる品目は飲食料品と新聞の２つとなりますので、イメージでは飲食料品業だけが影響でると考 […]

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に決定されました。この改正で目玉になるのが「配偶者控除の年収要件の引き上げ」です。実現すればパートでも益々働きやすくなるのではないでしょうか。今回は配偶者控除の税制改正の内容 […]

平成26年10月に所得税法施行令の一部改正があり、通勤費のうち、自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引上げられました。 この改正は平成26年10月に施行され、その適用は平成26年 […]

給与所得者は通常、課税所得を計算するときに給与収入から給与所得控除額を引いて課税所得金額とします。特定支出控除とは、サラリーマンの方でも特定の支出をされた場合には、その支出が給与所得控除額の１／２を超えれば、確定申告をす […]

石油や天然ガスなどに課税される「地球温暖化対策のための税（環境税）」が平成２４年１０月から施行されました。 主な環境税施行による効果としては。。。 【価格効果】 課税により化石燃料の価格が上がることで消費量が減る「価格効 […]

「税務調査手続の明確化」「処分の理由附記の義務付け」「更正の請求期間の延長」などの税制改正が平成２３年度に行われました。 「税務調査手続の明確化」では実地の税務調査が行われる場合、原則として納税者や税理士などの税務代理人 […]

今日はクリスマスですね。昔は楽しみな日だったのですが、この業界に入ってからは、特に休日と夜は黙々と年末調整の作業を行ってます（笑） 今年も残すところあとわずかとなりました。平成２５年１月１日からはいよいよ復興特別所得税の […]