平成24年度所得税確定申告の受付が近づいてきました!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年01月18日

今年の所得税確定申告の受付は、平成25年2月18日(月)からとなります。申告期限及び納付期限は、所得税が平成25年3月15日(金)・個人事業者の消費税が平成25年4月1日(月)です。

所得税確定申告の受付があと1ヵ月と迫って来ました。申告のご準備の方はいかがでしょうか?
今回は、簡単に所得税の確定申告についてご案内致します。

確定申告の提出先(納税地)

住所地及び居所地(国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地)
その他、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。

確定申告をする必要がある人

①給与所得がある方で、下記のいずれかにあてはまる方は確定申告が必要です。
・給与の収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた方
・給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

②公的年金等に係る雑所得のみの方
・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。
[注1]所得税の確定申告の必要がない場合であっても、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
[注2]所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

③退職所得がある方
・退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされますので、その退職所得について申告は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。

④上記①~③以外の方
・事業所得、不動産所得などの各種所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。
※公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません(所得税の還付については②の[注1]を、住民税の申告については②の[注2]を併せて参照してください。)。

[注]土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。
※上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は①、②、③又は④に当てはまらない場合であっても確定申告が必要です。

確定申告を提出する際の各種所得に係る必要な書類

申告する内容によって添付が必要な書類は異なりますが、代表的なものは次のとおりです。

■事業所得や不動産所得、山林所得がある場合
・青色申告者は青色申告決算書 ・白色申告者は収支内訳書

■上場株式等の配当等に係る配当所得がある場合
・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書 ・配当等とみなす金額に関する支払通知書 ・上場株式配当等の支払通知書 ・特定口座年間取引報告書

■給与所得がある場合
・給与所得の源泉徴収票(原本)

■公的年金等の雑所得がある場合
・公的年金等の源泉徴収票(原本)

■申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等がある場合
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
(注)
1 その年中の株式等の譲渡について、一の特定口座以外に申告すべきものがない場合には、「特定口座年間取引報告書」の添付をもって「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付に代えることができます。
2 特定口座(源泉徴収口座)の譲渡所得等の金額を申告する場合には、「特定口座年間取引報告書」の原本も併せて添付する必要があります。
・所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)

■退職所得以外の所得金額の合計額が2,000万円を超える場合
・財産及び債務の明細書

代表的なものは上記のとおりです。上記の他にも不動産の譲渡、先物取引に係る雑所得等などは必要書類がございますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

確定申告を提出する際の各種控除に係る必要な書類・証明書

控除を受けるために必要な書類・証明書で代表的なものは以下のとおりです。

■雑損控除を受ける場合
・災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書

■医療費控除を受ける場合
・医療費の明細書 ・医療費の領収書等

■社会保険料控除を受ける場合
・国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合には、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」等
(注)給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。

■小規模企業共済等掛金控除を受ける場合
・支払った掛金額の証明書
(注)給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。

■生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合
・控除証明書(ただし、旧生命保険料に係るもので1契約9,000円以下のものを除きます。)
(注)給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。

■寄附金控除を受ける場合
・寄附した団体などから交付を受けた寄附金の領収書など

■住宅借入金等特別控除を受ける場合(初年度)
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ・この控除を受ける方の住民票の写し ・家屋、土地の登記事項証明書(原本) ・請負契約書の写し、売買契約書の写し など

■住宅借入金等特別控除を受ける場合(2年目以降)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
(注)給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。

 

還付申告(税金が戻ってくる申告)については、平成25年2月15日(金)以前でも申告書の提出ができますので、お早目の提出をおススメ致します。

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