所得拡大促進税制 給与を3%以上増やすと減税!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年04月13日

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平成26年度税制改正で所得拡大促進税制の適用要件が緩和され、平成27年度税制改正では今後さらに使いやすくなりました。従業員の給与等の支給額を一定額以上増加させた場合に増加額の10%を税額控除できる制度(法人税額の20%、中小企業等以外は10%を限度)の雇用者給与等支給増加割合の要件について、平成27年度税制改正で次の図のように5%増→3%増に引き下げられました。(所得税についても同様です)

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税額控除額

基準年度と比較して、一定額以上給与等支給額を増加(詳細は以下の適用要件等を参照)させた場合には、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額・所得税額の10%(中小企業等は20%)を限度)できます。

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適用できる方

・青色申告書を提出している法人又は個人事業主
・雇用促進税制を利用していないこと
(所得拡大促進税制と雇用促進税制等はどちらかを選択適用)

適用期間

平成25年4月1日~同30年3月31日までの間に開始する事業年度

(例)3月決算法人の場合の基準事業年度及び適用期間
基準事業年度 平成24年4月1日~平成25年3月31日
①適用期間   平成25年4月1日~平成26年3月31日
②適用期間   平成26年4月1日~平成27年3月31日
③適用期間   平成27年4月1日~平成28年3月31日
④適用期間   平成28年4月1日~平成29年3月31日
⑤適用期間   平成29年4月1日~平成30年3月31日

基準事業年度

平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前事業年度

(例)5月決算法人の場合の基準事業年度
平成24年6月1日~平成25年5月31日

適用要件

以下の1~3の要件を満たした場合に適用できます。

[要件1]基準事業年度から適用年度の給与等支給額の総額が3%以上増加
*平成27年度税制改正後の中小企業者の増加率です。平成27年4月1日より前に開始する事業年度は2%以上増加。
[要件2]適用年度の給与等支給額の総額が前事業年度以上
[要件3]適用年度の平均給与等支給額が前事業年度以上
*平均給与等支給額
継続雇用者に対する雇用者等支給額÷継続雇用者の月別支給対象者数の合計
注1)継続雇用者とは、雇用保険の一般被保険者です。
注2)上記の計算には、適用年度で採用した者や、前事業年度で退職した者に支払った給与等は除かれます。

給与等支給額の総額から除かれるもの

国内の雇用者で賃金台帳に記載されている者の給与等支給額が総額に含まれますが、以下の①~⑤の者は除かれます。
①役員(使用人兼務役員を含む)
②役員の親族(配偶者、6親等内の血族・3等親内の姻族)
③役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
④上記②、③以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
⑤上記③、④の者と生計を一にするこれらの者の親族
*賞与やパート・アルバイトの給与等は総額に含まれます。退職手当は含まれない。

事前申請は不要

所得拡大促進税制は事前申請不要です。だだし、申告時に以下の明細書を添付する必要があります。なお、当初申告要件となりますので、確定申告書で本制度の適用を受けていない場合、修正申告や更正の請求により追加的に適用が受けられないので注意が必要です。

法人:別表六(二十)雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
個人事業主:雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
*平成26年4月1日以降に終了する事業年度についての申請の明細書です。

カテゴリ:法人税, 税制改正

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