平成25年度税制改正大綱『相続税はどうなるの?』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年02月04日

相続税の基礎控除の見直し

相続税の基礎控除額が現行の6割に縮小されます。

○現 行・・・5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
○改正案・・・3,000万円+ 600万円×法定相続人の数

平成27年1月1日より適用

相続税の税率構造の見直し

相続税の最高税率引き上げられます。

【現行】                      【改正案】

課税財産の額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
課税財産の額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超2億円以下 40% 1,700万円
2億円超3億円以下 45% 2,700万円
3億円超6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成27年1月1日より適用

小規模宅地等の特例の見直し

小規模宅地等の特例が拡大されます。

① 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 ㎡(現行 240 ㎡)までの部分に拡充する。

② 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

③ 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

④ 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。
イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

(注)上記①及び②は平成27年1月1日より適用し、上記③及び④は平成26年1月1日より適用する。

未成年者及び障害者控除の見直し

未成年者控除及び障害者控除は次のとおり引き上げられます。

未成年者控除
○現 行・・・20歳までの1年につき6万円
○改正案・・・20歳までの1年につき10万円

障害者控除
○現 行・・・85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)
○改正案・・・85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

平成27年1月1日より適用

 

*税制改正大綱とは、税制改正の原案であります。3月の国会で決定されるまでは成立していませんのでご注意下さい。

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