10月から適用可能な消費税総額表示義務の特例措置

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年08月22日

消費税増税で事業者にとって負担が大きいのは、価格表示の改訂です。小売店ならば値札の付け替え作業が発生します。それ以外の業種でも、現行の5%の消費税率で表示された商品やサービスのパンフレット、カタログ、Webサイト等を改訂する必要が出てきます。

その負担を軽減するため、今年10月1日から消費税総額表示義務の特例措置が適用となります。2014年4月と2015年10月の2段階で消費税率がアップするだけに、今から準備をしておく必要があるでしょう。

平成16年4月から義務付けられている消費税の総額表示ですが、今年の10月1日から特例が適用されます。税率引き上げ前から税抜表示が可能となり、価格表示の事務負担が最小限に抑えられます。

例えば、今までに「10,500円(税込)」と表示されているものが、以下のように表記してもよい事になります。

●値札のみの変更表示
 10,000円+消費税

●値札+張り紙による表示
 10,000円(税抜)+「店内の商品に付いている値札はすべて消費税抜きの価格になります。別途消費税がかかりますのでご了承ください。」

事業者としては、同特例を活用して、価格表示の事務負担を軽減したいところです。

最後に、余談ですが来年の4月からの消費税増税の時までに会計ソフトで旧バージョンをご使用の方は、消費税課税事業者の場合にバージョンアップをして消費税増税に対応したものにしなければなりませんのでご注意ください。

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