「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の公募開始

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年05月27日

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金とは、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等の、新分野需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とした補助金です。

補助対象者

補助事業の対象者は、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号。)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものが対象者となります。

1.売上減少要件
申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

2.新分野進出要件
新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

補助対象事業

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用が補助されます。

補助対象経費

補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費です。

2013y05m26d_174300687

補助率等

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業に係る補助率等は以下のとおりとなります。

2013y05m26d_174859769

応募受付先、受付期間

1.応募受付先及び問い合わせ先
申請者の主たる事業所の所在地を所轄する経済産業局

2.受付期間
平成25年5月24日(金)~平成25年6月17日(月)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着。

カテゴリ:助成金, 経営

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