ものづくり・商業・サービス革新補助金

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年01月10日

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平成27年1月9日に中小企業庁のホームページで平成26年度補正予算案が公表されました。補助金関係の目玉として今年も「ものづくり補助金」が予算額1,020億円となっています。
この「ものづくり補助金」の内容は以下のとおりです。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の2/3を補助されます。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加されます。

補助対象:①新しいサービス、新商品・試作品の開発 ②複数者が共同で取り組む設備投資等
※②については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。

補助上限額:①1,000万円 ②共同体で5,000万円(500万円/社)

前年度のものづくり補助金採択状況を分析

前年度の各公募における採択率は以下のとおりです。

  申請件数   採択件数  採択率   公募期間
一次公募(一次締切り)  7,396件   2,916件  39.4%  2月17日~3月14日
一次公募(二次締切り)  15,019件     6,697件  44.5%  3月15日~5月14日
二次公募  14,502件   4,818件  33.2%  7月1日~8月11日

後になる程、採択率が悪くなっています。これは申請件数との兼ね合いもありますが、予算が決まっていますので申請件数が多ければ、最終の公募の採択率が悪くなるように考えられます。

 
今回も例年通りの予定であれば、一次公募は2月頃となりますので、「ものづくり補助金」の申請をお考えの中小企業・小規模事業者の方は、早いめの申請をしてみてはいかがでしょうか。複数回の公募がある場合は、チャレンジ出来る回数も増えますので、年度末で大変お忙しい時期となりまがご検討してみてください。詳細が発表され次第、当事務所のホームページでもご案内致します。

Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所では、京都・宇治、滋賀、大阪を中心に「ものづくり補助金」の申請サポートを行っています。当事務所は経済産業省の認定支援機関です。事業計画のサポートを行った上で、補助金申請に必要な認定支援機関確認書を発行することができます。お気軽にご相談ください。

前年の当事務所がサポートを行った先の採択実績の一例は以下の通りです。

一次公募(二次締切)京都府中小企業団体中央会 採択一覧
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20140730monosaitaku2.pdf

二次公募 大阪府中小企業団体中央会 採択一覧
http://www.maido.or.jp/mono_H25/Shiryou/2/Saitaku_H25_2.pdf
 

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