平成25年度 ものづくり・商業・サービス革新事業補助金

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年02月19日

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ものづくり補助金の募集が平成26年2月17日より開始されました。
少し内容の方も変更されており、事業補助金の名称も「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」→「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」となりました。

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援する内容となっています。

補助対象事業

この事業では、「ものづくり技術」「革新的サービス」の2類型があり、業種の如何を問わずどちらでも申請が可能です。また、それぞれについて以下の分類があります。

①成長分野型
・補助上限額 1,500万円
・補助率 2/3
・設備投資が必要

成長分野とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」です。専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者が対象。

 

②一般型
・補助上限額 1,000万円
・補助率 2/3
・設備投資が必要

補助対象要件を満たす中小企業・小規模事業者は、すべて申請可能です。

 

③小規模事業者型
・補助上限額 700万円
・補助率 2/3
・設備投資は不可

申請可能な者は、「中小企業基本法」第2条第5項の「小規模企業者」に限ります。この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいいます。

補助対象要件

申請事業は、下記の要件を満たすことが必要となります。

[ものづくり技術]
①「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
②どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

[革新的サービス]
①革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額注」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
②どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

補助率等

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募集期間

■ 受付開始  平成26年2月17日(月)
■ 一次締切り 平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕
■ 二次締切り 平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕

採択予定は、一次締切りは4月中、二次締切りは6月中を目処に採択行われる予定です。

 

当事務所は平成25年3月に認定支援機関として登録しています。ものづくり補助金は平成25年より申請実績があり、京都・宇治・大阪など中心に対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

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