ものづくり補助金申請のポイント

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年07月14日

mono-point

ものづくり補助金の申請締切が近づいてきています。第二次公募の締め切りは8/11(月)と募集期間も短く、頭を悩ませるところは事業計画の内容などの記載です。どのようにすれば採択を受けるのか?PRするには?などなど短い期間で自社の試作品や設備投資、革新的なサービスを簡潔にまとめていく必要があります。
ものづくり補助金申請で、申請書の5.事業の具体的内容について簡単にポイントを説明します。
審査に関しては、主に申請書5.の内容について審査されることとなります。

その1:試作品・新サービスの開発や設備投資の具体的な取組内容

[ものづくり技術]

1.本事業の目的・手段について、課題解決するために不可欠な開発内容や材料、機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的達成手段を記入する。

(記載例)○○について現在は外注委託により製作しており、○○装置を導入することによって内製化が可能となり、製品1個あたり△△△円の大幅なコスト削減になる。当社の生産数量からすると年間○○○円の利益増加を図ることができる。また、内製化することによって納期を○○日から○○日に短縮することができるので、今後の受注増も期待できる。

2.ものづくり類型の申請においては、11技術分野との関係性を説明する。

(記載例)具体的な課題解決の取組としては、○○○技術分野である△△△を活用し・・・

3.本事業を行うことによって、どのように他社と差別化して競争力強化となるか具体的に説明する。

(記載例)○○設備を導入することによって、当社のオリジナル製品の○○を量産することが可能となり、○○の市場において優位となる。

4.上記の内容を図表や写真等を用いて具体的に説明する。

この図表や写真等を用いることは重要で、文章のみでの説明よりも図表や写真等を用いて説明する方が、よりイメージがつかみやすいと思われます。

[革新的なサービス]

1.本事業の目的・手段について、開発内容、機械装置の導入計画等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記入する。

(記載例)当社の開発するサービスは、○○設備を導入して△△△を提供することが可能になり、下図で示す消費者の□□のニーズを的確に捉えられるので、□□市場のシェアを多く獲得することが可能となり、従来のサービスに加え、さらなる事業の発展が大いに期待できる。

2.従来方法からの「革新の内容」を出来るだけ具体的、定量的に記入する。

(記載例)従来の○○サービス事業では、○○しか行えなかったのであるが、このたび当社が開発する△△のサービスは全国的にも提供している会社が存在せず、実現できれば画期的なものとなる。このサービスは消費者の□□のニーズを的確に捉えているもので、それは下図の統計調査資料からも伺える。

3.どのように他社と差別化し競争力強化が実現するのか、裏付け等を具体的に説明する。

(記載例)○○研究室からの技術指導を受けつつ、当社は□□□を行い、○○○という点で、他社に真似できない独自の技術を開発する。

4.上記の内容を図表や写真等を用いて具体的に説明する。

この図表や写真等を用いることは重要で、文章のみでの説明よりも図表や写真等を用いて説明する方が、よりイメージがつかみやすいと思われます。

その2:将来の展望

[ものづくり技術]

①本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記入する。

②本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記入する。

[革新的サービス]

①本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記入する。

②本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記入する。

③「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%向上の数値を記入。(現状と計画終了時の目標伸び率)

・革新的なサービスは3~5年計画で「付加価値額」(営業利益+人件費+減価償却費)年率3%及び[経常利益]年率1%の向上を達成する計画であることが必要となります。

 

上記の内容は採択を保証するものではありません。あくまで、当社の経験実績による一部抜粋とミラサポの記載例から抜粋したものの一例になりますのでご了承ください。記載例は一部の抜粋に過ぎず、実際には、より具体的な説明が必要となりますのでご注意ください。

 

Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所では、京都・宇治、滋賀、大阪を中心に、8/11締切の第二次公募「ものづくり補助金」の申請サポートを受付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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