ものづくり補助金の募集締切りが近づいてきました!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年04月21日

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中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の1次公募二次締切りは平成26年5月14日(水)までとなります。平成26年募集分から補助上限額、給与総額を上げた又は上げる企業・処遇改善に取り組む企業の加点など平成25年と内容が変わっています。申請様式も変更されていますのでご注意ください。

補助対象事業

この事業では、「ものづくり技術」「革新的サービス」の2類型があり、業種の如何を問わずどちらでも申請が可能です。また、それぞれについて以下の分類があります。

①成長分野型
・補助上限額 1,500万円
・補助率 2/3
・設備投資が必要

成長分野とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」です。専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者が対象。

 

②一般型
・補助上限額 1,000万円
・補助率 2/3
・設備投資が必要

補助対象要件を満たす中小企業・小規模事業者は、すべて申請可能です。

 

③小規模事業者型
・補助上限額 700万円
・補助率 2/3
・設備投資は不可

申請可能な者は、「中小企業基本法」第2条第5項の「小規模企業者」に限ります。この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいいます。

給与総額を上げた又は上げる企業・処遇改善に取り組む企業の加点

以下のいずれかの取組を行っている場合は、その内容を具体的に説明するとともに、研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類を添付すると審査時に加点されます。

■企業による従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額)が給与支給総額の1%以上である企業

■以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成25年の給与支給総額が、24年と比較して1%以上増加
・平成26年の給与支給総額を25年と比較して増加させる計画

■平成26年の給与支給総額を25年と比較して1%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業

*源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳等を添付書類として必要部数を提出する必要があります。該当しない場合、記載・添付する必要はありません。

 

Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所は京都・宇治・滋賀・大阪を中心にものづくり補助金の申請サポートを行っています。前年も申請・採択実績もございますのでお気軽にお問い合わせください。

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