平成25年度税制改正『交際費課税』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年04月10日

平成25年度税制改正において、中小企業(資本金1億円以下)の交際費の支出増による販売促進強化等を後押しするため、年800万円までの交際費を非課税とする改正です。

年800万円までの交際費を経費にできる

中小企業の交際費につき、これまでは年間600万円までの金額の1割と600万円超の金額は損金(経費)として認められませんでした。しかし今回の改正で年間800万円までの全額を経費にすることが出来るようになります。(図表1参照)

この改正は、政府の緊急経済対策を踏まえた減税策として、中小企業が交際費を有効に使うことで、販売促進をはかり、地域経済の活性化につなげようとする趣旨があるようです。

交際費課税改正

費用対効果の見定めを!

取引先への販売活動、販路開拓、情報収集など一定の交際費は必要な費用であるといえます。

しかし経営者の公私混同的な交際費の使い方は、業績にも影響するため慎むできです。そのためにも、交際費の支出は「費用と効果」をしっかりと見定める必要があります。今後、販売促進など交際費を有効活用することで、売上や利益の拡大につながればいいですね。

カテゴリ:法人税, 税制改正

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