経済対策は企業優遇が鮮明になってきました

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年09月24日

9月20日政府は来年4月の消費税増税に備えた経済対策の大枠を協議されました。その柱となる法人税減税の規模は、「復興特別法人税」の廃止前倒しを含めて1兆数千億に上る見込みとなったみたいです。

いよいよ来年4月に消費税率が8%になるのが濃厚となってきました。この増税の発表と同時に5兆円を超える経済対策が発表される見通しです。

その経済対策とは
○法人税減税・・・復興特別法人税の廃止前倒し(約9,000億円)、設備投資減税(数千億円)
○所得拡大促進税制の拡充・・・賃上げをした企業を優遇
○低所得者対策・・・住民税の非課税世帯に1人あたり1万~1万5千円を支給
○中小企業の設備投資を支援する補助金を拡充
などです。

復興特別法人税は、当初廃止時期が2014年度末から2013年度末に前倒しとなるようです。この復興特別法人税は、簡単に説明しますと、通常の法人税に加えて「法人税額×10%」課税されるというものです。

私共が注目するのは、法人税減税もそうなのですが、中小企業の設備投資を支援する補助金です。具体的には、今年に2回公募がありました「ものづくり補助金」は利用上限が1社1千万円でしたが、この上限が引き上げられて再び募集される見込みです。決定して詳細がわかり次第記事にしたいと思います。

個人的に感じますのは、法人税減税・中小企業の設備投資を支援する補助金などは中小企業にとって役立つとは思うのですが、もう少し対象が拡がる減税・補助金などができればと考えます。法人税減税は、黒字企業であればすぐに優遇が受けられるのですが、赤字企業・繰越欠損金がある企業はすぐに優遇が受けられない。補助金は設備投資以外の中小企業を支援する補助金が出来ないかと思います。現在も「創業補助金」、「小規模補助金」などございますが、補助金の額から見てハードルが高い感じがします。

今後、どのような経済対策が決定されるか期待したいです。

カテゴリ:助成金, 税制改正, 経営

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