消費税率の引き上げに伴う経過措置 資産の貸付け等①

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年07月11日

消費税の税率は、平成26年4月から8%へ引き上げが予定されています。税率の引き上げに伴い、一定の取引については、施行日の半年前になる平成25年10月1日を指定日として、その前日までの契約については、5%の税率が適用される経過措置があります。

事務所やビル、建物の賃貸借契約はどうなるのか?

資産の貸付け(賃貸借契約・リース契約等)についての経過措置

事務所やビル、建物の賃貸借契約やリース契約等については、平成25年9月30日までの契約した場合で、平成26年3月31日以前から引き続き、その賃貸借契約等を行っていれば、平成26年4月1日以後であっても5%の税率が適用されます。

なお、平成25年10月1日以後の契約については、平成26年3月31日までは5%の税率、平成26年4月1日以後は8%の税率で課税されるため、リース料等を支払う事業者は仕入税額控除の計算に注意が必要です。

*この経過措置の適用を受けるには、契約の相手方にその旨を通知する必要があります。
*税法上、売買(資産の譲渡)として取り扱われるリース取引については、この経過措置は適用されません。

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