京都府・京都市「経営支援緊急融資」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年12月11日

京都府内に事業所・営業所があり、京都府内で1年以上継続して同一事業を行っている中小企業者等で売上高が5%以上減少しているなど、要件に当てはまれば、低利息で返済期間が最大10年間という「京のいきいき金融支援」を紹介します。

融資対象となる方

次のいずれかの要件を満たす方

①最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少している方。(売上高5%以上減)

② 原油価格の上昇により、売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず販売価格等の引上げが困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期に比べて上回っている方。(原油等仕入価格増加)

③ 円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べて10%以上減少し、かつ、その後の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比となる方べて10%以上減少することが見込まれる方。(円高の影響)

一般的には、①によりご利用される方が多いように思われます。

中小企業者とは、法人の場合は、府内に営業所又は事業所がある企業。個人の場合は、府内において所得税・事業税を申告している方です。
*京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)が滞納がある場合、融資対象となりませんので注意してください。

融資限度額

○有担保・・・2億円

○無担保・・・8,000万円

*保証協会の保証利用可能額(一般枠)の範囲内

返済期間等

運転資金、設備資金・・・10年以内

・経営安定支援協議会(保証協会・金融機関等)の指導を受けることが必要となります。
・原則として均等月賦返済、必要に応じ2年以内の据置ができます。

融資利率

年2.1%(固定金利)

担保・保証人

原則、代表者以外の連帯保証人は不要。保証協会の保証が必要となります。
*上記の金利以外に保証料が必要となります。保証料率は、年率0.45~1.70%で経営内容の指標によって変わります。

 

この「経営支援緊急融資」の実施期間は、平成26年3月末までとなります。
京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫などの取扱い金融機関で受付されています。

 

黒瀬税理士事務所では、宇治市・京都市などの事業者を対象に無料融資相談を随時おこなっていますので、お気軽にお問い合わせください。

カテゴリ:融資, 資金調達

タグ:

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • リスクマネジメント
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
Q-TAX CM

税理士の全国チェーンQ-TAX TVCM