「価格表示」スーパー業界は税抜きで足並み揃う

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年08月09日

小売店などでの価格表示は、平成16年から「税込み」の総額表示が義務づけられていますが、来年春からの1年半で2段階の消費税率引き上げが予定されていることから、値札の付け替え作業など事業者の負担を軽減するため、平成29年3月までの時限措置で「税抜き」表示も認められることになりました。

これを受けて全国360社の食品スーパーが加盟する新日本スーパーマーケット協会では、価格表示を「税抜き」中心にする方針を打ち出しているほか、食料品流通政策を立案・提言する業界団体の日本スーパーマーケット協会(加盟99社)でも、会員各社に対して「税抜き」を推奨するとしています。加えて、 大手スーパーなど57社が加盟する日本チェーンストア協会でも7月22日までに、「税抜き」の価格表示を基本とする方針を決めました。これにより、スーパー・流通小売業界の足並みが揃い、ほとんどの店舗で「税抜き」の価格表示が主流となりそうです。

先の国会で成立した「消費税転嫁円滑化法」により、「消費税還元セール」「消費税引き上げ分を値引きします」などの表現で広告・宣伝することが禁じられました。今回、スーパー業界の主要団体が歩調を合わせて、早々に「税抜き」の価格表示を基本とする方針を打ち出したのは、「商品そのものは値上げしていない」ことを消費者へ明確に示すためです。
「税抜き」での価格表示に加え、「税込み」の総額表示も併記するかなどについては、今後、業界各社で検討していくとしています。

消費税の増税時期は、「税込み」の総額表示と「税抜き」の価格表示が混在すると予想されますので、注意が必要と思われます。

カテゴリ:マメ知識, 消費税

タグ:

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • リスクマネジメント
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
Q-TAX CM

税理士の全国チェーンQ-TAX TVCM