介護事業経営研究会の会員になりました!

投稿日:2015年11月30日

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当月よりQ-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所はC-MAS介護事業経営研究会の会員となり京都宇治支部として登録して頂きました。

介護事業経営研究会は、介護事業の支援を特化したプロ集団です。本来、税理士事務所では税務や会計をサポートするのが中心であり、介護事業の現状や経営の実態を理解している事務所を探し出すのは容易でありません。そこで発足されたのが全国の税理士・会計事務所のネットワーク「C-MAS 介護事業経営研究会」です。

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当事務所では、行政書士事務所も併設していますので、介護事業所指定申請の代行から資金調達(融資・補助金など)、法人設立、経営計画、税務・会計など一貫してサポートするサービスを平成28年より開始する予定です。
介護保険法に基づく介護サービスは厚生労働省のホームページで公表されていますが、下記の全24種類(平成27年11月現在)あり、介護事業所がサービスを提供するためには、事業所ごとに該当する指定を受けなければなりません。

[介護の相談・ケアプラン作成]
■ 居宅介護支援

[自宅に訪問]
■ 訪問介護(ホームヘルプ)
■ 訪問入浴
■ 訪問看護
■ 訪問リハビリ
■ 夜間対応型訪問介護
■ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

[施設に通う]
■ 通所介護(デイサービス)
■ 通所リハビリ
■ 療養通所介護
■ 認知症対応型通所介護

[訪問・通い・宿泊を組み合わせる]
■ 小規模多機能型居宅介護
■ 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

[短期間の宿泊]
■ 短期入所生活介護(ショートステイ)
■ 短期入所療養介護

[施設等で生活]
■ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
■ 介護老人保健施設(老健)
■ 介護療養型医療施設
■ 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・軽費老人ホーム等)

[地域密着型サービス・地域に密着した小規模な施設等]
■ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
■ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
■ 地域密着型特定施設入居者生活介護

[福祉用具を使う]
■ 福祉用具貸与
■ 特定福祉用具販売

御覧のように様々な介護サービスがあります。この介護サービスの種類によって指定を受けるための人員基準・設備等の基準などの要件が異なりますので事前にご確認ください。当事務所でも順次対応可能な事業所指定申請を掲載していく予定です。お気軽にお問合せください。

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