中小企業・小規模事業者を支援する最新の補助金

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年04月28日

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補助金や助成金は、国・地方公共団体などから支給される金銭で、原則的には返済しなくてよいお金となります。
補助金は予算の関係上、採択件数や金額が決まっているものが多く、審査を通らないと受けられません。申請は所定の申請書・添付書類を提出期限にまで提出しないといけませんのでご注意ください。

補助金を利用する際の注意点は以下のとおりです。

[補助金は事業終了後に支給]
補助金の多くは、事業を始める前に支給されるのではなく後払いとなっています。そのため、事業終了までの資金を用意する必要があります。融資をご検討されている場合は、事前にご相談されることをおすすめします。

[事業期間外の支出した経費は補助金の対象にならない]
一般的に補助金では事業期間を定めますが、この期間外に支出した経費は認められず、補助金を受けられないことがあります。

[報告書などの提出書類はきちんと作成して提出する]
事業期間終了後に報告書や支払った際の証憑書類等を提出しなければなりません。提出書類がいい加減であったりすると、補助金が受けられないこともあります。

 

最後に、主だった補助金の概要は以下のとおりです。

ものづくり・商業・サービス補助金

試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善の設備投資、新サービス・販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助金。

■ 補助上限1千万円など・補助率2/3

創業促進補助金

事業承継による後継者の業態転換や新事業への進出、または、新たに創業する場合の設備費や店舗借り入れ費等に対する補助金。

■補助上限200万円・補助率2/3

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となり販路開拓に取り組む費用に対する補助金。

■上限額50万円・補助率2/3

ものづくり連携支援(サポイン事業)

ものづくり技術を活用し、大学・公設試験研究機関等と連携して研究・開発や製品の販路開拓に係る費用に対する補助金。

■最大4千500万円補助・補助率2/3

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者の活用を促すための雇用環境の整備等を行う事業主に対する助成金。

■補助上限500万円・中小企業の場合は支給対象経費の2/3を助成

 

Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所は京都・宇治・滋賀・大阪を中心に、補助金・助成金の申請サポートを行っています。前年も申請・採択実績もございますので、お気軽にお問い合わせください。

カテゴリ:助成金, 認定支援機関

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