2017

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されて明らかになりました。個人所得税課税では、給与所得控除・公的年金等控除の引き下げや基礎控除の引き上げ、法人課税では、所得拡大税制の見直し・拡充、生産性向上のための税制の創設 […]

最近、クレジットカードや電子マネーを使う場面が増えてきましたね。クラウド会計を効率的に利用するのも、日々の経費払いを敢えてクレジットカードを使って、インターネットでデータを自動取得される方が増えてきました。経費以外でも今 […]

12月になり今年も残すところあと少しとなってきました。来年早々から所得税の還付申告の受付が始まりますが、平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要と […]

被相続人から空き家を相続して、維持費が掛かる！空き家がやばい状態に！譲渡した場合は税金が高額になる！というようなお悩みの方には、一定の要件はございますが、被相続人の居住の用に供していた家屋及び土地を相続した相続人が、当該 […]

平成30年度の税制改正に向けて議論が進む中、所得税の負担を軽くする「控除」の見直しが焦点となっているようです。内容は高額所得者の給与所得控除や年金受給者の年金控除などを縮小する案が議論されています。この給与所得控除、年金 […]

事業を開始するにあたって経営者の頭を悩ませる一つは資金調達です。100％自己資金がご準備できれば問題ないのですが、設備投資や仕入資金の調達を考えると自己資金だけではまかなえない場合もあります。このような時に味方になってく […]

年末調整の関係書類を配られる季節になってきました。既にお手許にある場合は気づかれていると思いますが、平成30年分より改正される配偶者控除及び配偶者特別控除伴い、今年記載するマル扶（扶養控除等申告書）の申告書の記載項目が一 […]

最近、気温が下がり朝や夕方以降は寒く感じる今日この頃、この季節で気をつけたいのが年末調整に必要な書類が郵送されてきます。例えば、生命保険会社から生命保険の控除証明書が送られてきたり、金融機関から住宅ローン控除用借入残高証 […]

来週の18日（水）、19日（木）は中信ビジネスフェアで弥生会計オンラインのデモが控えているのですが、その前に弥生会計オンラインでの入力方法の一つ「かんたん取引入力」をご紹介致します。 かんたん取引入力は、主に現金取引に用 […]

前回はQ-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）が中信ビジネスフェアで展示・デモを行う弥生会計オンラインのお話しでしたが、今回はクラウド系のソフトで簡単に給与計算が行える「楽しい給与 […]

昨今、クラウド会計をご利用される方が増えてきました。Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）でもMFクラウドやCrew、弥生会計オンラインをご利用されている事業者の関与が随分増えて […]

Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）は、今年も中信ビジネスフェアに出店致します。今年はクラウド会計のうち「弥生会計オンライン」のデモ機をご用意していますので、ご興味がある方はご […]

Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬税理士事務所）は、2017年弥生ＰＡＰゴールド会員の認定されました。当事務所には弥生会計・弥生給与インストラクターや経営支援アドバイザーが複数名在籍してい […]

相続の手続きで意外と大変なのが「戸籍関係書類」の取得です。本籍地が住所地以外の他府県ですと面倒…これらの戸籍関係書類の束に代えて、平成29年5月29日より法務局の証明書１枚で相続手続きが可能になりました。この […]

税務署内の人事異動の時期も終わり、税務調査の季節が始まりました！税務調査で追徴課税されると「加算税」と延滞税を別途課税される場合があります。今回は平成28年度の税制改正により見直しされた過少申告加算税・無申告加算税につい […]

平成２９年５月２９日から早期経営改善計画の策定支援制度がスタートしています。これは、国が認める士業等の専門家の支援を受けて資金実績・事業計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支 […]

経済産業省のホームページで、会社の経営状況の把握、いわゆる健康診断を行うツール「ローカルベンチマーク」略してロカベンが公開され、無料で利用することができます。具体的には、エクセルシートになっており、財務情報（6つの指標） […]

今回は消費税のお話しです！消費税率が8％→10％へ増税が平成31年10月からと近づいてきました。増税と同時に実施されるのが「消費税軽減税率制度」です。軽減税率（8％）の対象となるものは、従来どおり8％となり有難いお話なの […]

中小企業・小規模事業者でもクラウドサービスを利用している企業が増えてきました。総務省の統計調査では、クラウドサービスを利用している企業の割合は、平成23年度は21.4％が平成27年度では44.0％となり、5年間で倍以上と […]

太陽光発電システムの売電価格が下がる一方で、太陽光発電システムを導入してメリットあるの？初期投資費用が回収できて得になるの？といった相談を受けることがあります。今回は太陽光発電システムを工場や事務所へ導入したらどうなるか […]

中小企業等経営強化法による支援の一つで経営革新等支援機関のサポートを受け、中小企業者が「経営力向上計画」の認定を担当省庁より受けますと、「税制優遇」利用できたり「金融支援」を受けることができます。この支援は中小企業者の設 […]

生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日をもって終了しましたが、平成29年度税制改正では中小企業の設備投資を後押しする税制として「中小企業経営強化税制」の大幅拡充が行われました。この税制適用は平成29年4月1日～ […]

前回の記事に続いて所得拡大促進税制のお話です。この所得拡大促進税制は平成29年度税制改正により税額控除がさらに拡大します。新設法人や給与等が増加している法人（個人事業者を含む）で法人税等（個人事業者の場合は所得税等）の納 […]

ＧＷが終わり今週から仕事という方が多いのではないでしょうか。この時期大変なのが3月末決算の会社です。3月末決算の会社は5/31までに法人税や消費税の確定申告書を税務署へ提出することとなります。決算を組み終わると&#823 […]

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に改正され、Q-TAX京都宇治店 ケイ・アイ＆パートナーズ税理士法人（旧：黒瀬 […]