2013.10

役員報酬の決め方

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月31日

役員報酬をいくらにするかは、社長が自分で決めることができます。(一般的な同族会社の場合)役員報酬を多くすると、その分会社の利益は減ります。 また、その役員報酬の額は、1年間の事業年度を通じて一定額でなければなりません。 […]

経営計画の基本体系

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月30日

経営計画づくりでどのようなことを決めていくのか、標準的な「経営計画の基本体系」をまとめてみました。 基本事項について決めるべきこと 経営理念の確立 ①企業の基本的使命(ミッション) ②社員全員に対する基本的な考え方(バリ […]

会社設立「役員報酬」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月25日

会社を設立後に、どのくらいの金額で設定したらよいか悩むのが、この「役員報酬」です。 この役員報酬の内容などを簡単に説明致します。 役員報酬は社長や役員の給料 役員報酬は会社から社長や役員に支払われる給料です。その額をいく […]

創業時の資本金

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月24日

会社を設立するときに決定する事項として「資本金の額」があります。 この資本金の額は、現在、資本金の制限はないので、1円から資本金の額とすることが出来ます。 資本金の額は1円でも会社を設立することは可能なのですが、問題なの […]

社員の運転免許取得費用は経費計上出来るか?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月18日

自動車運転免許などの資格は、会社の業務遂行上必要な場合であっても、その資格は個人に帰属するものですので、会社がその資格取得のための費用を負担したときは、その社員に対して負担額に相当する経済的利益を与えたことになり、本来な […]

会社設立「代表取締役と役員」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月17日

会社設立にあたり商号(社名)、事業目的に続いて決めていかなければならないのが「代表取締役と役員」です。 この「代表取締役と役員」について簡単に内容と注意点をまとめてみました。 代表取締役社長は会社の「顔」 代表取締役は、 […]

会社設立「社名」の決定

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月15日

会社設立をする上で、よく悩むのが「社名」です。個人事業を行っていた場合は、屋号がそのまま社名になる場合がありますが、会社を一から設立する場合はなかなか決まらないかもしれません。現在、この「社名」は、ひらがな、漢字はもちろ […]

会社設立 「事業目的」の検討

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月11日

会社を設立する場合に、検討する必要があるもので「事業目的」がございます。 会社の履歴事項証明書などの目的欄に、例えば飲食業、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業務など記載されているのが「事業目的」です。この「事業 […]

基準期間における課税売上高?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月09日

消費税に関するご相談でよく質問されるのが、今年は売上高が1,000万円を超えるから消費税の申告は必要ですか?。。。です。 消費税では「基準期間」というものがあり、この「基準期間」は個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業 […]

消費税免税事業者の判定が複雑に

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月08日

平成23年度税制改正で免税事業者かどうかの判定がますます複雑になりました。 個人事業者又は法人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税は免除されます。 この基準期間とは、個人の場合は前々年、法人の […]

事業承継税制の適用条件が緩和

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月03日

事業承継税制とは 中小企業の事業承継を税制面から支える制度で、後継者へ経営権を集中させるため、後継者が先代経営者から贈与や相続で取得する会社の発行済み株式総数の3分の2以下までの株式に対する贈与税や相続税の納税を猶予(先 […]

経営改善活性化税制

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月02日

経営改善活性化税制とは この税制改正は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。 中小企業者が認定経営革新等支援機関より、経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建 […]

在留管理制度 ー就労制限がない在留資格ー

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年10月01日

在留管理制度で就労のことを中心に前2回説明してきましたが、最後に、就労制限がない在留資格について説明致します。 就労制限を受けない在留資格は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。これらは身分 […]

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