2013.8

妹が未納の相続税を負担する義務がある?

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月29日

「先日、税務署から相続税の納付について通知が届きました。昨年、母が亡くなり私と妹が遺産を相続しましたが、妹がそのときの相続税を納めていないようです。今回の通知は、それを代わって私が負担するようにということですが、自分の分 […]

商売のヒント!「今日は何をしましたか?」

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月28日

ある女性フィットネスインストラクターにヨガを習うと、たとえ初心者でも上手にヨガのポーズができている気になるそうです。体調不良の人が彼女のレッスンを受けると、なぜか「今日は調子がいい」と思えてくるとか。彼女が特別な技能を持 […]

平成25年度 実践!弥生会計ソフト教室が開始しました

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月27日

平成25年度の「実践!弥生会計ソフト教室」がスタートしました。 9月1日より完全予約制ですが、受付を開始しています。 「実践!弥生会計ソフト教室」とは、お仕事で使用されている預金通帳・請求書・領収書などをご持参頂き、それ […]

2世帯住宅に人気

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月21日

評価が8割引の特例を最大活用 相続の際に土地の評価を8割引にできる「小規模宅地等についての特例」の見直しにより二世帯住宅が注目されています。「小規模宅地等についての特例」とは、被相続人の居住用・事業用・貸付用などに利用さ […]

在留期間の更新不許可と会社の対応

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月20日

外国人従業員と在留期間の更新許可 日本に滞在する外国人の方は、永住の許可を取っていない限り、基本的に数か月~数年間の滞在期限が決められています。この日本で適法に滞在できる期間を「在留期間」と言い、許可された在留期間を超え […]

小規模企業共済掛金を承継した場合の課税

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月19日

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。 この共済制度は昭和40年から存続す […]

孫などへの教育資金贈与が1,500万円まで非課税 Q&A

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月16日

非課税になる教育資金の具体例 学校の授業料等のほか、塾や習い事の費用も対象になります。ただし、学校等に対して支払ったことが領収書等により確認できる費用が対象となります。 複数の金融機関に預けることはできますか? 1人の孫 […]

3Dプリンターは民生用でも産業でも確実に浸透

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月15日

最近、ニュースでも3Dプリンターの記事をよく見掛けます。立体的な印刷。。。すごい技術ですね。早く普及して使ってみたいです。 今回は、その3Dプリンターの記事をご案内致します。 タカラトミーのロングセラーの「トミカ」をご存 […]

「でんさい」電子記録債権がスタート

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月14日

従来の手形や振込に代わる新たな決済手段として「でんさいネット」による、でんさい(電子記録債権)がスタートしました。 でんさいは、手形と同様の機能を持つ電子記録債権です。しかし、手形などを単に電子化したものではなく、手形や […]

青色事業専従者給与はここに注意!③

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月07日

家族を青色事業専従者にする場合、どのようなことに注意すればいいのか? ①勤務実態はあるか 実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、出勤簿やタイムカードなど勤務状況の記録や仕事内容等を説明できる資料(日報、週報な […]

青色事業専従者給与はここに注意!②

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月06日

他に仕事を持っていても青色事業専従者になれるか? 事業に専念している期間が、年間で6か月を超えていなければ、青色事業専従者になれません。 他に職業がある人は、自らの職業に携わっている期間は、原則として、事業に専念している […]

青色事業専従者給与はここに注意!①

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月05日

青色申告者である個人事業者が、事業に携わっている奥様や子供などに対して給料を支払う場合、一定の要件を満たせば、その給与を必要経費に算入することができます。ただし、税務調査では、勤務実態の有無や金額の妥当性などがチェックさ […]

自分のお店の強みとウリを明確にしよう!

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月02日

経済動向などの外部環境の影響を受けやすい業種である飲食店。しかし、個人経営であれば、変化する外部環境に惑わされる必要はありません。自分の店の強みと弱み明確にしてお客さまに伝えていけばいいのです。 1.お客さまとのコミュニ […]

所得拡大促進税制は新設法人も適用可

著者:ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人
投稿日:2013年08月01日

雇用拡大促進税制は、2013年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、2014年1月1日から2016年12月31日までの各年)において、従業員への給与等支給額を、基準年度から5% […]

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