相続税大丈夫ですか!?

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2017年04月24日

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に改正され、Q-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所でも問い合わせや申告件数が増 […]

京都の路線価平均変動率は平成28年度0.8%増!!

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2016年07月04日

平成28年7月1日、国税庁は本年度の路線価を発表しました。京都・大阪は観光産業が好調なことがあり、京都は0.8%増、大阪は1.0%増となっています。以前は下落傾向が続いていたのですが、全国的にも減少しているところはあるも […]

想いを遺す相続セミナーのご案内

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年10月26日

平成27年1月1日より相続税法の大きな改正があり施行されています。その大きな改正で影響が大きい一つに遺産に係る基礎控除が引き下げられました。今までは相続税が掛からない!…と思っておられる方も、基礎控除額が引き […]

平成27年度税制改正大綱が発表されました

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2015年01月05日

明けましておめでとうございます。今年もQ-TAX京都宇治店 黒瀬税理士事務所をよろしくお願い致します。 いよいよ平成27年(2015年)がスタートしました。平成27年度も企業関連や子育て世代に重点を置く減税策を柱とした大 […]

路線価を使った土地評価の計算

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2014年09月22日

路線価とは、国税庁が公表している道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価格です。この価格は毎年7月に発表され、相続税・贈与税の算定基準として使われます。例えば、1月に発生した相続でも12月に発生した相続でも、その年の7月 […]

事業承継税制の適用条件が緩和

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年10月03日

事業承継税制とは 中小企業の事業承継を税制面から支える制度で、後継者へ経営権を集中させるため、後継者が先代経営者から贈与や相続で取得する会社の発行済み株式総数の3分の2以下までの株式に対する贈与税や相続税の納税を猶予(先 […]

小規模企業共済掛金を承継した場合の課税

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年08月19日

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。 この共済制度は昭和40年から存続す […]

孫などへの教育資金贈与が1,500万円まで非課税 Q&A

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年08月16日

非課税になる教育資金の具体例 学校の授業料等のほか、塾や習い事の費用も対象になります。ただし、学校等に対して支払ったことが領収書等により確認できる費用が対象となります。 複数の金融機関に預けることはできますか? 1人の孫 […]

事業承継税制が使いやすくなります

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年07月09日

事業承継税制とは、中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減(相続:80%分、贈与:100%分)制度です。平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制 […]

平成25年分の路線価を7月1日に公表

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年06月24日

国税庁は、平成25年分の路線価を7月1日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを発表しました。 路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安 […]

孫の幸せを信託する

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年06月19日

実施初月の反応 平成25年度税制改正により、教育資金の直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設され話題になっています。管理を行っている4信託銀行の4月末 […]

受取時にかかる税金の種類が変わります

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年05月07日

死亡保険は契約形態の違いにより、保険金の受取時にかかる税金の種類が変わります。はじめに生命保険の一般的な契約形態を確認しましょう。 生命保険会社と保険の契約を結び保険料を負担する人を「契約者」といい、その人の生死や病気な […]

〝孫贈与〟「習い事」の範囲

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年05月01日

教育資金一括贈与の非課税措置の対象となる「習い事」の例示が、文部科学省のQ&A形式の資料で示されました。「学校等」の範囲も同じ資料で明確にされています。 対象となる教育資金についてはこれまで、「学校等に支払われる入学金そ […]

1500万円教育費非課税贈与

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年04月05日

1500万円教育費非課税贈与の波紋 今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされたといって悩んでいる人が […]

平成25年度税制改正大綱『贈与税はどうなるの?』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年02月05日

贈与税の税率構造の見直し 相続時精算課税制度の適用要件の見直し 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 贈与税の税率構造の見直し 贈与税の軽減及び最高税率の引き上げられました。 ① 20歳以上の者が直系尊属から […]

平成25年度税制改正大綱『相続税はどうなるの?』

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年02月04日

相続税の基礎控除の見直し 相続税の税率構造の見直し 小規模宅地等の特例の見直し 未成年者及び障害者控除の見直し 相続税の基礎控除の見直し 相続税の基礎控除額が現行の6割に縮小されます。 ○現 行・・・5,000万円+1, […]

メール相談はこちら(24時間受付)
確定申告京都.com
取扱業務
  • 税務顧問サービス
  • 起業・独立開業支援
  • 経営計画支援
  • 会計ソフト導入支援
  • 融資対策
  • 税理士変更
  • リスクマネジメント
  • 給与計算代行
  • 年末調整・法定調書
  • 相続税・贈与税・譲渡所得
  • 各種許認可申請サービス
Q-TAX CM

税理士の全国チェーンQ-TAX TVCM