平成26年度税制改正大綱「消費税 軽減税率」

著者:黒瀬税理士事務所
投稿日:2013年12月19日

平成26年度税制改正大綱が12月12日に発表され、注目していた消費税の軽減税率ですが、平成27年10月の消費税率10%時と同時に軽減税率導入を求める公明党に対して、税収減など軽減税率導入に否定的だった自民党でしたが、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入すると発表されました。

この生活必需品等の消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目の選定、区分経理等のための制度整備などは、来年12月までに結論を得て、平成27年度度税制改正大綱で決定する予定となりました。

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