黒瀬税理士事務所TOP消費税平成26年度税制改正大綱「消費税 簡易課税みなし仕入率」

平成26年度税制改正大綱「消費税 簡易課税みなし仕入率」

投稿日:2013年12月17日

平成26年度税制改正大綱では、特定の中小企業が影響する改正案がございます。それは、消費税の簡易課税みなし仕入率の見直しです。

みなし仕入れ率とは、預った消費税に一定率(みなし仕入率)を乗じて計算した金額を支払った消費税とみなすのに用いるものです。

その現行のみなし仕入率は以下のとおりです。

【現 行】

事業区分 みなし仕入率
第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(製造業等) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%

 

【改正案】

事業区分 みなし仕入率
第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(製造業等) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%
第六種事業(不動産業) 40%

 

平成26年度税制改正大綱では、この消費税の簡易課税みなし仕入率が会計検査院から実際の課税仕入率とのかい離が大きい業種があるとの指摘を受けたことを踏まえ、特定の業種のみなし仕入率を変更・追加となる予定です。
その業種は、金融及び保険業、不動産業でみなし仕入率は以下のとおりです。

金融業及び保険業:第四種事業(その他の事業)60% → 第五種事業(サービス業等)50%

不動産業:第五種事業(サービス業等)50% → 第六種事業(不動産業)40%

上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。

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